短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに、下着姿の「自撮り写真」などを多数投稿していた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）のツイッターアカウントが凍結されたことが５日、分かった。 岡口裁判官はこれまで、「縄で縛られた自分」とする半裸姿の自身の写真などをツイッターに投稿。投稿は勤務時間外に行っていた。半裸姿の写真を多数投稿していた行為が、不適切な画像の使用に当たると判断されたとみられる。 岡口裁判官は昨年６月、半裸姿の写真などの投稿で裁判官の品位を傷つけたとして、同高裁から厳重注意を受けた。しかしその後も活発なツイッター活動を続けていた。 ツイッターは、アカウント凍結に該当する行為として、他者が持つ商標や著作権の侵害▽同一内容を無差別に送りつけるなどの迷惑行為▽ポルノなど不適切な画像の使用・投稿－などを規定している。

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今

長崎県警対馬南署は９日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで長崎県対馬病院の医師（５９）＝同県対馬市厳原町＝を現行犯逮捕した。署によると、医師は検問を振り切って逃げ、署員がパトカーで追い掛けて止めた。呼気検査で基準値を上回るアルコールを検出したため、逮捕した。 病院を運営する長崎県病院企業団によると、所属の医師に対し、緊急呼出を受けて車を運転できない場合、原則タクシー利用を義務付けている。逮捕された医師は担当する患者が危篤状態に陥り、自宅から病院に向かう途中だった。患者は間もなく死亡。病院企業団は「当直医が代わりに対応し、影響はなかった」と説明している。 逮捕された医師は対馬島内で唯一がんの放射線治療ができる医師で、病院企業団は今回の逮捕で患者が治療を受けられなくなる恐れがあるとして、対応を検討している。 逮捕容疑は９日午前２時１０分ごろ、同市厳原町の国道３８２号で酒気を帯びた状態で乗用車を

その毒針にかかれば、ショック死することもあるスズメバチ。獰猛（どうもう）な性格でも知られ、自宅に巣でもできようものなら、おちおち洗濯もしていられない。京都府内のある家庭も、そんなのっぴきならないスズメバチ危機にさらされ、インターネットで見つけた駆除業者に巣の撤去を依頼した。テレビでも取り上げられたことがある業者だったが、安心もつかの間。作業中に何と、自宅が炎上焼失するという本物の災厄に見舞われてしまう。「故意に近い重大な過失だ」。家族側は業者側に計約５８００万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に訴訟を起こした。 「駆除のスペシャリスト」スズメバチが巣を作ったのは、京都府南部の山田家（仮名）。７０代の夫婦、３０代長男と孫娘の４人で暮らしていたその家に、災難は突如としてやってきた。 訴状によると平成２６年１０月、山田家の愛犬がスズメバチに刺され、数日後に死亡。さらに長男も刺される被害に遭った。木造

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、１５日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児

甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の

大阪市内から関西国際空港行きの電車に乗ったつもりが、和歌山方面へ行ってしまう外国人旅行客が相次いでいる。ＪＲ西日本の「関空快速」と連結している「紀州路快速」が途中の日根野駅（大阪府泉佐野市）で切り離され、和歌山に向かうことを知らずに乗ってしまうためだ。間違いに気づき、大慌てでタクシーで関空に引き返すケースも少なくないという。そんな状況を見かね、同駅で乗り換え案内をボランティアで続ける男性がいる。片言の英語で案内した外国人は５カ月間で２千人超。外国人の旅行客は増えており、男性は「１人でやるには限界がある。ＪＲ西は対策を考えてほしい」と訴えている。　（中井美樹） 身ぶり交え…ボランティア　今月７日、日根野駅で、慌てた様子の外国人が紀州路快速の車両から飛び降りてきた。寄り添うのは大阪府泉南市の追田（おいた）清文さん（８０）。「カム、カム」と手招きしながら、前方の関空快速の車両までホームを一緒に走

大阪市議会の最大会派、大阪維新の会の井戸正利市議（５２）が、週刊誌に維新の女性市議の体を触っている写真が掲載された責任を取り、市議会教育こども委員長を辞任することが５日、会派幹部への取材で分かった。１０日の議会閉会日までに辞任する見通し。　問題の写真は４日発売の週刊新潮が掲載した。平成２５年にあったとされる維新市議の酒席で、井戸氏が女性市議の胸を触る様子や、別の維新の男性市議がこの女性市議に抱き付く場面が写っていた。　他の議員から辞職などの申し出はない。　女性市議は取材に対し、「いっぱい（酒を）飲んだ。犯罪ではない」と話し、被害者意識はないとしている。　井戸氏は大阪府出身。２３年に初当選し、現在２期目を務めている。医師でもあり、週刊誌の取材に「触診です」などと答えていた。

国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成１１（１９９９）年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約７００人出席の卒業式で…　学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。

神奈川県警は２２日、電車内の女性の前で自分の股間付近を触ったとして、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで、大和署地域１課の警部補、近藤隆之容疑者（４３）を現行犯逮捕した。　県警によると「そんなことはやっていません」と容疑を否認している。女性の証言から逮捕の必要性があると判断したという。　逮捕容疑は２２日午後５時５５分ごろから約２０分にわたり、小田急江ノ島線大和－藤沢間で、大学４年の女性（２１）の前に立ち、自らの股間付近をズボンの上から触るなどした疑い。　県警によると、藤沢駅で被害を訴えた女性と口論になり、駅から約１００メートル立ち去ったところ、付近にいた男性が取り押さえた。帰宅途中で、飲酒はしていなかった。

世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。（松岡朋枝） ×　　　×　　　× 今月８日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。 「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」 小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に１０隻ほどの不審船を確認したとの報

１００％自然由来の「みんなでみらいを無添加シャンプー」を製造販売するのは、美容商品を手掛けるフロムファーイースト（大阪市中央区）。文字通り「完全無添加」へのこだわりが人気を呼んでいる。 阪口竜也社長は「無農薬かつ化学肥料を使わず栽培されたココナッツから搾取されたオイルを探すのが大変だった」と振り返る。皮膚への影響が懸念される合成界面活性剤や防腐剤といった添加物も当然含まない。体に悪い成分がまったくないので、「口に入っても大丈夫」（阪口社長）。 今春に発売し、月１千本程度を売り上げているが、「アレルギーの肌が改善した」などと好評だ。使用後に水を汚染することもない。商品名には商品を使うことで地球環境を改善していこうとの想いを込めた。 価格は１８０ミリリットルで１９９８円（税込み）。同社ホームページや自然派化粧品専門店で販売している。 問い合わせは同社（（電）０６・６２０６・３３１０）。

憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。