大阪の下町を舞台にした昭和の名作漫画「じゃりン子チエ」。 令和の時代に再び人気を集めているというのです。 主人公・小学5年生のチエちゃんは、働かずにけんかとばくち三昧の父・テツに代わり、ホルモン屋を切り盛り。 個性的な登場人物に振り回されながらも、たくましく暮らしていく姿が描かれています。 昭和53年に連載が始まり、テレビアニメの視聴率は29.1％（関西地区）と人気を誇りました。 私も5年ほど前に「じゃりン子チエ」に出会った27歳。 同い年の友人から勧められ、動画配信サービスでアニメを見たのがきっかけでハマりました。 当時、就職活動中で、心が折れそうな日々を過ごしていましたが、チエちゃんに励まされました。 なぜ、昭和の下町感が満載の「じゃりン子チエ」が時代を超えて、人々の共感を呼んでいるのでしょうか。 （大阪放送局ディレクター 稲嶌航士）

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

「関西のおばちゃんみんなアメちゃんくれるらしいで、知らんけど」 「関西人、パトカーのサイレン聞こえたら『あんたのこと迎えに来たで』って言うねんで、知らんけど」 関西の人が日常会話の最後につける「知らんけど」 なんでこんなに使うの？ 関西出身の記者と関東出身のディレクターが徹底調査しました。 「知らんけど」の起源。今や全国で使われている実態。 「魔法のことば」なんて声も。 あなたの知らない『知らんけど』の世界にお連れします。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 北森ひかり 家坂徳二） 知らんけどを知らんけど

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

三重県の男女共同参画センターが「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体をセンターの事業に協力する「登録団体」として認定していることがわかりました。 県は「登録された当時、旧統一教会の関連団体という認識がなかった。取り消すかどうかについては今後、慎重に検討したい」としています。 県の男女共同参画センター「フレンテみえ」の登録団体として認定されているのは、旧統一教会の関連団体、「世界平和女性連合三重第一連合会」です。 県によりますと、この団体は平成２１年に登録団体として認定され、平成２９年から少なくとも３年間センターが行うイベントのバザーに出展していたほか、去年とことしは団体の活動をイベントのホームページで紹介したということです。 登録団体の要件には、「特定の政治・宗教を支持する団体ではないこと」と定められていて、県の担当者は「当時の記録はないが、認定されているので要件を満たしていたのだ

安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に

トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

深夜の駐車場から、すっと出ていく車。 車が盗み出される瞬間をとらえた防犯カメラの映像です。 「鍵は手元にあるのに、車がなくなっている」 いま、そうした事件が、全国で相次いでいます。 いったい車はどうやって盗まれたのか。 事件のカギを握る「ある特殊な機器」が、全国で初めて関西で押収されました。 （神戸放送局 記者 唐木駿太） 今年7月、千葉県の中古車販売店から高級ミニバンが盗まれました。 駐車場に展示していた車には、鍵をきちんとかけていました。 鍵が盗まれた形跡はありません。 では、車はどうやって盗まれたのか。 店の防犯カメラには、その一連の犯行の過程が記録されていました。

トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。 トヨタ自動車はEV専用のブランドとなる「TOYOTA bZ」のSUV＝多目的スポーツ車を来年の半ばから日本を含め、世界で販売すると発表しました。 一度の充電で走れる走行距離は500キロ前後で、搭載する電池は使い始めてから10年たっても、ためた電気を使える量が当初の90％という世界トップレベルの水準を目指すとしています。 また車の屋根の部分に取り付けたソーラーパネルは年間で1800キロを走行できる分の発電ができるということで、災害時などには充電設備がなくても移動できるのが特徴です。 トヨタは中国やヨーロッパなどでEVを販売していますが、世界展開を目指すこの専用ブランドのEVは2025年までに7車

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。