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楽天証券は8月31日、ユーザー参加型のオンライン百科事典「Wikipedia」の「楽天証券」の項目で、同社の社員が自社に不利益な情報を削除したことを認め、「従業員の不適切な行為によってみなさまをお騒がせし、ご迷惑をお掛けしました」と謝罪した。 Wikipediaの履歴によると、楽天証券の項目に記載されていた「金融庁からシステム障害に関する業務改善命令を受けた」などといった同社に不利益な記述が、7月から8月にかけ、同社のIPアドレスをアクセス元とするユーザーから数回にわたって削除されていた。 同社によると「削除は社員の1人が個人的な判断で社内のPCから行ったもの。該当の社員は厳重に処分した」としている。 関連記事 「オープンソースコンテンツ」に品質管理はない インターネットの「事実」は信じるに足るか――Wikipediaの偽投稿事件は、ネット情報がいかに容易に汚染されてしまうかを示している。
良い情報、良いサービス、良い商品の、自律性フィルタリンガとしての集合知/群集知を使う、というのがWeb2.0の基本概念の一つだ。 日本で本家ほどスラッシュドットやdiggぽいものが流行らないのも、Newsing等のニュースアグリゲータが伸びないのも2ちゃんねるのせいだろう。 アングラ、便所の落書き、ごみ溜めと散々なことを言われ、ニートやひきこもりの温床のように言われる2ちゃんねるだが、情報の精査とモラルに関して優秀だと思うのだ。 はからずも話題になってしまったオーマイニュース(Oh My News 以下OMN)ではっきりと浮き彫りになったんじゃないかと思う。 一応、OMNの概略。 ジャーナリスト鳥越俊太郎を編集長として向かえた韓国老舗のニュースポータルの日本版。さる08月28日に正式稼動した。出資は韓国政府に公的資金を投入された半官の韓OMN社とSoftbank。 「市民記者」という実名登
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