【台北=源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約2300万人の全住民を対象に1月18日から配布している3600台湾ドル(約1万円)相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。 百貨店の売り上げは軒並み1割以上アップし、地元テレビの世論調査では73%が「(消費券が)経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」(行政院新聞局)の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月(1月26日)を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、500台湾ドル分6枚と200台湾ドル3枚。換金・預金はできず、9月30日までの使用期限も設けられている。発行総額は約835億台湾ドル(約220