入札制度による移転費全額国負担の「限界集落移転促進法」要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、 住民全員同意が得られた限界集落から畳みましょうというお話。 【条件】 ★１都３県、愛知県、大阪府以外に位置する限界集落住民が対象 ★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が 移転に同意していることが必要 ★土地・建物について、キチンと登記処理がなされていること。 なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること ★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に 引っ越すこと 【方法】 ★土地所有者に半額、建物所有者に半額を支払う。 （なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる） 夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。 ★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」 ★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）
