米国でフードスタンプをやっているせいか、日本でも生活保護の給付はクーポン券にしようと言う動きがある。貧困なのに奢侈を楽しむ人が報道されることがあり、それを防止したいと言うのが理由だ。これに関してクーポン券がセカンダリ・マーケットで売買されるので実質的な意味が無い、売買防止のためのシステム構築にはお金がかかるなどの議論がされているのだが、そもそも現金給付をしても無駄遣いをしない事がわかってきた。 世界銀行のDavid Evans氏とスタンフォード大学のAnna Popova氏が、19の計量分析の研究をメタアナリシスをかけたところ、家計への現金給付は酒とタバコへの支出を減らす傾向があることが分かった*1。個別に見ても19全ての研究で酒とタバコへの支出は増えず、大多数の研究で減らす傾向があるそうだ。理屈はよくわかっていないが、(1)子女の教育支出を増やすために酒やタバコを減らす*2、(2)支出が