PAC3「撤収しないでほしい」 報道各社の取材に常駐配備を要望した与那国町長 - 琉球新報デジタル
PAC3が与那国島へ初めて配備されたことなどについて、見解を述べる糸数健一町長＝25日、与那国町役場 【与那国】北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備え、防衛省・自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を与那国島へ初めて展開していることを受け、与那国町の糸数健一町長は25日、町役場で報道各社の取材に応じ、PAC3を「撤収しないでほしい」と述べ、常駐を望む考えを示した。県に対しては港湾や空港の「使用許可を速やかに出してほしい」と注文を付けた。 糸数町長はPAC3配備に関して、石垣市の中山義隆市長が「受け入れる」と明言し配備に前向きな姿勢を示したことに「当然だ」とし、自身も肯定的な立場であることを示した。 防衛省と自衛隊が配備に向けて「かなり迅速な対応」で「ほっとしたと同時にうれしかった」とも述べた。その上で「できればそのまま撤収しないでこの島に置いてほしい。いつでもすぐ、即時に対応できるように、あ
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ - 琉球新報デジタル
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
不動産店にガソリンまき放火容疑 80代男を現行犯逮捕 「水が出ない」と苦情 沖縄・豊見城 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
25日午後3時50分ごろ、沖縄県豊見城市宜保の4階建てアパートの1階に店舗を構える不動産屋で「住人がガソリンをまいた」などと近隣住民から119番通報があった。豊見城市消防本部が出動し、消火活動を継続中。火の勢いは収まりつつある。豊見城署によると、けが人はいない。延焼もない。同署はガソリンとみられる液体を店内にまいて放火したとして、現住建造物等放火容疑で、80代の男を現行犯逮捕した。 不動産屋の従業員によると、男は不動産屋が管理する別のアパートの住民だった。「水が出ない」などと苦情を述べていた。 当時店内にいた事務員から事情を聞いた従業員は「男がガソリン缶を二つ持ってきてライターで火をつけたそうだ。けが人がいなくて良かった」と話した。【琉球新報電子版】
「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど！」 - 琉球新報デジタル
「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 不登校の子や親を励ますメッセージを発信している「少年革命家ゆたぼん」こと中村逞珂さん＝4月30日、宜野湾市内の自宅 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿
「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず - 琉球新報デジタル
小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと
中国人観光客は料金１０倍 レンタル業者が看板、批判で撤去 - 琉球新報デジタル
撤去された「中国人のみ２万円」の看板 沖縄県宮古島市の砂山ビーチで、レジャー用品の貸し出し業者がパラソルセットの料金を中国人は１０倍高くするとの看板を設置していたことが２日、分かった。看板を見た人から市に「差別ではないか」などと苦情が寄せられていた。業者は取材に対し「中国人観光客が１人用の椅子に５人座り、壊れたことがある。単に椅子が壊れるから貸したくないだけ。差別ではない」と話した。その上で「今後は対応を考える」として看板を撤去した。 日本人向けの看板にはレンタル料金は２千円と記されている。一方、撤去された看板には「中国人のみ２万円」と書かれていた。 業者は１４年前から店を営業している。看板は７月中旬から設置した。業者は「中国人観光客はマナーが悪い。数年間我慢してきたが、今年は貸したくないから値段を１０倍にした」と話した。 海浜は海岸法に基づき、県が管理している。市内各地の海浜ではマリンレ
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
自立生活を応援 県内不動産３団体、保証人なしで賃貸契約 - 琉球新報デジタル
「巣立ち居住サポート」事業の概要 児童養護施設や自立援助ホームの出身者を対象に、県内の不動産関係３団体がこのほど、自立生活を応援する「巣立ち居住サポート」事業を発足させた。アパートを借りる際に保証人が見つからなくても、保証人不要で賃貸契約できる。 保証人の確保が難しく、家主にも敬遠されがちで退所後のアパート探しに苦労する施設出身者が多い中、支援事業によって賃貸住宅が円滑に借りられる仕組みが整った。 事業を３月に発足させたのは、沖縄大家の会（下地潤栄代表）と沖縄大家塾（宮城裕代表）、レキオス（宜保文雄社長）。５月には、石嶺児童園出身者で１０代の女性が事業を活用し、入居を決めた。 大家の会は１４７人の家主で構成される。大家塾は家主を対象に勉強会を開いている団体。レキオスは、家賃保証のほか、那覇市など自治体から委託され、高齢者や障がいのある人たちの入居を支援する事業を手掛けている。 事業は、大家
オスプレイ導入「最良でない」 海兵隊将校ら０７年に論文で指摘 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 オスプレイ導入「最良でない」 海兵隊将校ら０７年に論文で指摘2012年7月15日 Tweet 「オスプレイが最良の選択ではない」と結論付けた海兵隊幹部の論文 【米ワシントン１２日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入をめぐり、米軍内からも異論が出ている。海軍大学院大学（カリフォルニア州）に在籍していた海兵隊将校らが２００７年に「傾斜式回転翼（ティルトローター）かヘリコプターか」という論文を発表。オスプレイと英海軍などが使用するヘリコプターのＥＨ１０１との性能や費用対効果などを詳細に比較し、オスプレイの航続能力などを疑問視し「総合的に判断し、海兵隊が必要とする中規模輸送機として最良の選択ではない」と結論付けていた。 論文は海兵隊のストーザー、空軍のザモラ、海軍のデイ氏の３人の少佐の共著。経営学修士（ＭＢＡ）の評価法を用いて「先入観を排除して」オスプレイ導入が
【中国時報】尖閣諸島は２８０億円 経済価値を試算 - 琉球新報デジタル
台湾の不動産会社が行った試算によると、尖閣諸島の経済的価値なども考慮した全体の土地価格は、９７・２億元（約２８０億円）。同社のホームページに記載したところ、日台双方からさまざまなメッセージが書き込まれ、話題となっている。 ２００３年に「尖閣は中華民国の国土である」と宣言した台湾政府は今年、尖閣諸島の公示地価を１㎡（単位の平方メートル）あたり８８元（約２５０円）と発表。同社は、この価格を元に試算したもので、尖閣近海で予想される毎年１５億元（約４３億円）の漁獲と海底油田の経済価値を加算し、土地の市場価格を算出した。 尖閣諸島の総面積は、６・３平方キロメートル。同社の試算では、尖閣の地価は、１坪５０１２元（約１万４千円）となる。同社のＨＰには、日本からは尖閣の主権主張、台湾国内からは尖閣上陸宣言など、多くのメッセージが寄せられている。
「指導カルテ」違法 西原町個人情報保護審査会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育 「指導カルテ」違法 西原町個人情報保護審査会2009年5月20日 新垣教育委員長（手前）に答申を手渡す嘉陽会長＝１９日、西原町役場 児童生徒の個人情報を記入する「指導・支援カルテ」 【西原】県教育委員会が指導して県内公立小中学校が児童生徒全員を対象に友人関係などの個人情報を記入・作成している「子ども理解のための指導・支援カルテ」について、西原町情報公開及び個人情報保護審査会（嘉陽正幸会長）は１９日、保護者から申し立てのあった「指導カルテ」自体の全面削除を認める県内初の判断を下した。審査会は「指導カルテ」に法的根拠がない上、町個人情報保護条例に定められた手続きを踏まず、個人情報を収集していると認めた。県内すべての学校が作成している「指導カルテ」の違法性が指摘されたことで、県教委が見直しを迫られるのは必至だ。 昨年５月に「指導カルテ」の開示を受けた西原町内の保護者が「法的根拠がない」
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