安倍元首相の国葬決定の舞台裏～岸田内閣の「拙速」を示す二つの内部文書 - 藤田直央｜論座アーカイブ
安倍元首相の国葬決定の舞台裏～岸田内閣の「拙速」を示す二つの内部文書 国葬の定義は百科事典…立憲民主党の論客が追及する「国民不在のプロセス」 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 岸田文雄内閣による故・安倍晋三元首相の国葬決定は、安倍氏への評価いかんにかかわらず問題だ。戦後日本において、政治がそのあり方に関して合意形成を怠ってきた国葬という国家行事について、ほぼ首相の独断で実施を決めてしまったからだ。 「聞く力」を唱える首相の下で「国葬は単なる儀式」（内閣府）と矮小化され、国民どころか国会も関われなかった今回のプロセスを、立憲民主党の小西洋之・政調副会長が追及している。小西氏が政府から得た文書や説明から論点が鮮明になった。 説明になっていない岸田首相会見 安倍氏が参院選での街頭演説中に銃撃され亡くなったのは7月8日。岸田首相が安倍氏を国葬にする考えを記者会見で表明したのは
安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか - 郷原信郎｜論座アーカイブ
安倍元首相「国葬儀」が抱える重大リスクに、岸田首相は堪え得るか さらなる社会の「分断」「二極化」と莫大な葬儀コスト 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 7月22日、参議院選挙の応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」について、9月27日に東京・日本武道館で行うことが閣議決定された。 これに対して、共産党・れいわ新選組・社民党などが反対を表明しているほか、決定の経緯や予算について国会で説明すべきだとしていた立憲民主党も、泉健太代表が反対を明言した。 これについては、法的根拠の有無等の法律上の問題と、国葬を行うことの是非という実質面の問題の二つがある。 戦前と同種の国葬は不可能でも、「国葬儀」は可能？ まず、法律上の問題である。 国葬は、国家が喪主となって執り行う葬儀のことであり、すべて国費負担のため、財源は国家予算になる。戦前は、明治天皇・大正天皇・初代内
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