NTT西日本子会社元社員、個人情報900万件流出 名簿業者にも - 日本経済新聞NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は17日、顧客から受託したコールセンター業務に関する個人情報約900万件が外部に流出したと発表した。別の子会社の元派遣社員が不正に持ち出した。一部は名簿業者に渡っており、警察が不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。東京商工リサーチによると、900万件は、同社が集計を始めた2012年以降の上場企業（子会社含む）の漏洩・紛失事案で上
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
子供持たない人生 哲学者と考える 「#生涯子供なし」識者はどう見る⑤ 早稲田大学・森岡正博教授 - 日本経済新聞
生涯無子率の上昇に関連し、日経新聞が2月に実施した読者アンケートでは、子供を持たない人が「何のために生きているのかわからなくなる」と悩みを吐露する回答が複数あった。少子化問題が叫ばれる中で、どこか居心地の悪さを感じている人もいる。生命哲学を研究する早稲田大学の森岡正博教授と、その根っこについて考えた。――生きる意味をどう考えたらよいのでしょうか。「人類は古代から世界中でそれを考えてきた。最近
三井住友のOlive、過剰ポイ活に悩む 無料1円送金に警告 - 日本経済新聞
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
故桑原武夫氏の蔵書1万冊を誤廃棄 京都市の図書館 - 日本経済新聞
京都市教育委員会は28日までに、文化勲章受章者で京都大名誉教授だった文学者の故桑原武夫氏の遺族が寄贈した蔵書約1万冊を2015年に誤って廃棄していたと発表した。蔵書の管理を担当していた元右京中央図書館副館長の女性職員（57）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、蔵書はフランスや中国、日本の文学・芸術に関する文献など約1万400冊。桑原氏が亡くなった1988年、市に寄贈され、09年4月から市内の向島図書館で保管していた。 向島図書館を改修する際、寄贈の経緯を知らない職員から廃棄すべきかどうか相談された女性職員が「一時保管する場所が確保できない」などと考え、廃棄を了承。15年12月、全て廃棄された。 女性職員は寄贈の経緯を把握していたが、上司に相談せず、遺族の意向も確認しなかった。今年2月、蔵書に関し利用者から右京中央図書館に問い合わせがあり、誤廃棄が発覚した。〔共同〕
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
コロナ第7波、政府「行動制限考えず」 接種拡大へ - 日本経済新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は14日、足元の感染急拡大を受けた今後の対策について緊急提言をまとめた。検査の拡充やワクチンの3、4回目接種の加速などを求める内容だ。山際大志郎経済財政・再生相は「現時点では新たな行動制限は考えていない」と経済活動との両立を重視する考えを示した。後藤茂之厚生労働相は分科会で「新規感染者数が全ての都道府県で増加しており、急速な感染拡大がみられる。今後は夏休
ファミマ、プラ製フォーク提供中止へ 割り箸で代替 - 日本経済新聞
ファミリーマートは9日、プラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を明らかにした。代わりに割り箸などを提供する。10日からの実証実験で影響を検証し、全店で提供を中止する時期を決める。プラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」が4月に施行されるためという。10日から都内の10店舗で試験的にフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、利用者の反応や売上高への影響を調べる。手
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb6e4b67faf2ced9d182db24da36603c87e8fcbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20230118590760%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
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