Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
財団法人インターネット協会(IAjapan)は5日、迷惑メール対策に関するイベント「第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。 迷惑メールに関する法律では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」と「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」が改正され、12月1日に施行される予定となっている。両法の改正では、ユーザーの事前同意なしに広告・宣伝メール(特定電子メール)を送信することを禁ずる、“オプトイン規制”の導入が目玉となっている。 IAjapanでは、これまで毎年5月の連休明けに迷惑メール対策カンファレンスを開催してきたが、改正法の施行を12月に控え、事業者への影響が大きいことから秋にもカンファレンスを開催。総務省と経済産業省の担当者による改正法の解説や、質疑応答などが行われた。 ● 広告メール送信には事前同意を必要とする「オプトイン方式」導入 特定電子メ
10代の少女たちは、パソコンやケータイをどのように利用しているのだろうか。2回目の今回は、10代女子に人気のコミュニティサイト「ふみコミュニティ」を運営するふみコミュニケーションズの代表取締役である加嶋二三男氏に、ふみコミュニティと10代女子のインターネット利用について話を聞いた。 ● 顔を合わせるのに近い「プリクラ手帳」 ふみコミュニティとは、2000年から始まった情報交換や交流を目的とした大型コミュニティサイトだ。ユーザーの9割は10代女子であり、ユーザー数は現時点で約100万人に上る。パソコンからの利用がメインのサイトで、携帯電話からも見られるが、あくまで外出先で確認したいというユーザーのニーズに応えたもので、パソコンの補助的な位置づけだ。 掲示板やチャットで交流ができる他、HP(ホームページ)を作って公開したり、作り方などを質問することもできる。「フミコミュTV」というオリジナル番
10代はケータイ世代? パソコン世代から見たケータイ世代との感覚的なギャップがよく話題に上る。両者の感覚は埋められないのだろうか。10代の少年・少女たちは、携帯電話をどのように利用しているのだろうか。今回は、NTTドコモモバイル社会研究所副所長の荒木浩一氏と主任研究員の遊橋裕泰氏に、10代の携帯電話利用と感覚について話を聞いた。 ● 社会の中での携帯電話の役割と影響を研究する組織 NTTドコモモバイル社会研究所は2004年4月に出来た。携帯電話が急速に普及するに連れて社会的な問題が出てきたことを懸念して、NTTドコモとして携帯電話に関する調査・研究を行なう組織を作ったのが同研究所だ。迷惑通信や青少年に対する影響、災害時にどれくらい使えるか、ネット社会の根本的な問題など、研究テーマは多岐に渡る。「携帯電話が与える影響や役割、どのような役に立つかなどについて幅広く研究しています」(荒木氏)。
「10代の子どもたちの感覚がわからない」という話をよく耳にする。特に、ケータイを駆使する世代とパソコン世代との感覚のギャップは大きい。彼らは、どんなサービスを使ってどのように感じているのだろうか。 筆者は2000年頃まで小学校の教員をしていたのだが、当時、情報教育は始まったばかりで、パソコンを使いこなせる教員はほとんどいなかった。総合学習の時間にパソコンを使って授業をすることが推奨されたが、教える側の教員はというと、メールも使えない人ばかり。いざ授業をやることになっても、ゲームやお絵かきソフトをさせているだけということがほとんどだった。そしてフリーズした画面を見て、「おかしくなった」と言っては、本体の電源を切って強制終了を繰り返す始末。 一方、当時10歳だった生徒たちは、パソコンも携帯電話も大好きで、先生たちよりよほど使いこなしていた。まだ自分の携帯電話を持っている子どもは少なかったが、母
「読者が選ぶ2007年インターネット10大ニュース」の1位は動画共有サービスだったが、2008年は何が盛り上がるのだろうか? 常に感度の高いアンテナを立てているアルファブロガーの皆さんに、今年注目しているインターネット関連のサービスや技術などを自由回答形式で挙げてもらった。調査協力はアルファブロガー運営委員会。 ● 2008年も動画共有サービスの年となるか!? 回答をいただいたアルファブロガーは、湯川鶴章氏、finalvent氏、山口浩氏、いちる氏、kengo氏、COODOO氏、otsune氏、essa氏、コグレマサト氏、大西宏氏、秋元裕樹氏、iori3氏、美爾依(みにー)氏の13人(順不同)。 全体的な印象としては、各氏の意見が分かれたほか、特定のサービスや技術よりも大きな枠組みで、分野的に注目する考えも多かった。そのため、回答が集中したサービス・技術はなかったが、少数ながらも票を集めた
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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