Google、「iGoogle」や「Google Mini」など5製品を“大掃除”
米Googleは現地時間2012年7月3日、一部製品およびサービスの終了予定について発表した。同社は昨年から製品およびサービスの整理統合を進めており、今回の“大掃除”ではパーソナライズドホームページ「iGoogle」などが含まれる。 iGoogleは2013年11月1日をもって終了する。iGoogleは2005年に公開されたサービスで、「テーマ」と呼ばれる背景画像や、「ガジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを自由に設定および配置して、個人の趣向に合わせたホームページを作成できるというもの。同社のWebブラウザー「Chrome」やモバイルプラットフォーム「Android」などで動作する最新のアプリケーションの普及などにより、時間とともにiGoogleのニーズが減少しているため、閉鎖を決定したとGoogleは説明している。 また、中小企業向け検索アプライアンス「Google Mini」の提
第6回 ドワンゴ川上会長が語るニコニコを取り巻く状況（後編）
ドワンゴの代表取締役会長 川上量生氏へのインタビュー後半は、同氏のビジネスについての考え方などにも及んだ。「ビジネスのうえで一番重要なのは競争しないこと」「エンジニアには企画をさせたい」「うちのやることってあんまり理解されないので、みんなまねしてくれない」など様々な発言が飛び出すなか、引き続き川上会長にニコニコを取り巻く状況を聞く。 うち、お金のことは基本的に考えないんですよ（笑）。今のネットってどうやってもうけるんですか？ 広告モデルですか？ じゃあ、関連広告を貼ったらいくらもうかるんですか？ という話になってしまいますよね。Webサービスで当ててもうけるのは、難しい時代なんです。もちろんビジネスサイドでは考えている人はいますし。少ないけれどもビジネスを考えながら物づくりをやっているエンジニアもいますよ。 自前で広告媒体として成長させようと思ったら、一体どこまで大きくしないといけないのか
「個人情報をネットにさらしすぎている」、米国ユーザーの9割が回答
米インテルは2012年5月9日、SNSなどにおける情報共有や、モバイル機器を使うときのマナーに関して実施したアンケート調査の結果を公表した。回答者の9割は、「ネットユーザーは自分の個人情報をさらしすぎている」と感じているという。 今回の調査対象は、米国の18歳以上の男女2008人。調査期間は2012年3月1日から3月16日。 情報共有に関する調査では、回答者の85％が、ネット上で何らかの情報を共有しているという。具体的には、SNSなどに情報を投稿したり、他のユーザーの投稿を閲覧したりしている。また、調査対象者の25％は、1日に1回以上、情報を共有していると答えた。 そのほか、回答者の33％は、直接会うよりも、オンラインで情報共有した方が快適だとし、46％は、ネットを使えなくなると、家族や友人がどうしているのか分からなくなると答えた。 オンラインでは、日常とは異なる人格を形成していると答えた
ニコニコ動画が操作性改善など、ソニーとパナソニックが対応テレビ開発も発表
ニワンゴは2012年4月26日、同社が提供する動画配信サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」を5月1日から運用すると発表した。ページの再読み込みを減らし、動画を高速に切り替えながら視聴できるなど、使い勝手を改善した。新バージョンはプレミアム会員から先行して提供する。旧バージョンからの切り替えは選択制で、旧バージョンのまま使い続けることもできる。 ニワンゴは、パナソニックとソニーがニコニコ動画を直接利用できるテレビの開発を進めていることも発表した。製品の発売時期は未定だが、既に機能開発などは終了しているという。パナソニックの製品はニコニコ生放送にも対応する。2012年4月28日、29日に開催するイベント「ニコニコ超会議」で、稼働製品を展示する予定である。 ニコニコ動画：Zeroでは、動画視聴の新ユーザーインタフェース「ZeroWatch」を導入し、使い勝手を改善する。ZeroW
Huluが月額利用料を980円に値下げ、2012年内にWii対応も
フールージャパンは2012年4月12日、動画配信サービス「Hulu」の月額利用料金を、これまでの1480円から980円に値下げすると発表した。既存のユーザーには500円分のクレジットを1回提供する。また今後2012年内に任天堂のゲーム機「Wii」にHuluを提供する方針も発表した。 Huluの日本向けサービスは現在、725本以上の映画と5000話のテレビ番組を提供している。このコンテンツ数は2011年9月のサービス開始当初と比べて、213％の増加という。またコンテンツ提供元は、サービス開始時の6社から20社まで増えた。Huluはテレビやパソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末などで利用可能で、日本国内での利用可能端末数は2900万台という。 なお、米国向けのサービスと比較して、日本ではスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器による番組視聴の割合が非常に高いという。
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