菅内閣支持２９．３％、発足後最低　初の３割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入　大半の政権、回復せず退陣 支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。 政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。 新型コロナウイ

近々で話題のインドネシア筆頭に中国製のワクチンをメインで使っている国の感染者数や、死者の増加はエグイレベルになっているし 世界中で中国製ワクチンにはたいして効果ないと指摘され、死者数の増加からも重症化を抑える事すらも出来ない事は、 バックグラウンドに数理モデルもない当てずっぽうの占いや当て擦りなどではなく事実によって証明され続けているけれど 中国では感染が拡大してるとか死者が増えてるなんて報道はされてないし、特にアメリカにとっては政治的にも美味しいネタなのに海外のメディアも指摘してない 中国製のワクチンでは抑え込むことは不可能であることは事実が証明しているので、表面的には中国が抑えられてる様に見せてるとしたらそれはワクチンの成果ではない 占いを妄信するように中国の発表を信じることは出来ないので、ウイグルに収容所を立てる様な国のやる事だから、強制隔離、隠ぺい、感染者の処理が進んでるんだろうな

米動画配信大手ネットフリックスが、来年前半にも日本で直営店を出店する計画であることが16日分かった。東京都内で場所の選定を進めており、世界1号店になる可能性がある。店内でドラマ制作風景を再現し、関連商品も販売する。新型コロナウイルスのワクチン接種を背景にコロナ収束後を見据えた企業の動きが活発化し始めた。 同社の日本法人幹部が明らかにした。ネトフリは2015年に日本で事業を開始し、現在では約500万人の有料会員を抱える。直営店の展開は「インターネットとリアルの融合」を加速させるのが狙いで、海外でも過去に例のない試みと説明した。

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

東京都内では、16日新たに1271人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で1000人を超えました。3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来で、16日までの7日間平均は、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回り、感染が急速に拡大しています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは3日連続です。 3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来です。 1週間前の金曜日より449人多くなりました。 また16日までの7日間平均は946.3人となり、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回りました。 前の週の137.8％で、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「

麻生太郎財務相兼金融担当相は16日の閣議後記者会見で、飲食店への酒類提供停止を巡る政府方針の撤回が相次いだことについて「私の方からも改めておわび申し上げる」と謝罪した。一連の混乱は「商売を知らないから。それが全てだと思う」と持論を語った。 麻生氏は、酒類を販売する事業者にとって「他から酒を買うと（飲食店に）言われたら終わりだ」と述べ、政府の取引停止要請は実効性が乏しいとの認識を示した。自身は直接決定に関わらなかったとした上で、担当者が現場の実態を知らなかったことが今回の混乱を招いたとした。

埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科教授の岡秀昭さん（取材時はマスクを着用し、感染対策を講じています。写真撮影時のみマスクを外しました） 新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 第5波到達、最前線の今ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、

都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直