2025年大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」（中央）と記念撮影する岸田文雄首相（前列右から2人目）ら関係者＝東京都墨田区で2022年7月18日午後7時57分、三浦研吾撮影

日本救急医学会などは15日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。 学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調…

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長（左）＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時4分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開き、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝について在籍の記録はないと明らかにした。一方、山上容…

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

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安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が容疑を認めていることが捜査関係者への取材で明らかになった。特定の宗教団体幹部の名前を挙げ、「この幹部を狙うつもりだった」という趣旨の不自然な供述をしていることも判…

国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」について、東京大などの研究チームは「ヒトの細胞や動物を使った実験では、現在主流になっている『BA・2』より肺で増えやすく、感染力だけでなく病原性も高い可能性がある」という見方を示している。 研究チームが5月に発表した審査（査読）前の論文などによると、ヒトの肺の内部にある「肺胞」の上皮細胞を使った実験では「BA・5」は「BA・2」の18・3倍に増えていたことを確認したという。 ハムスターに感染させた実験では、感染から3日後に肺の奥にある「肺末梢（まっしょう）」で「BA・5」由来のRNA（リボ核酸）の量が「BA・2」の5・7倍に上昇していた。

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相（当時）＝東京都千代田区の首相官邸で2021年7月13日午前11時56分、竹内幹撮影 経済再生・コロナ対策担当相などを務めた自民党の西村康稔衆院議員（59）が10年以上前から「世界各国美人図鑑」などと題し、各国の女性の写真を自身の公式サイトに載せていたことがSNS（ネット交流サービス）で話題となっている。「気持ちが悪い」などと批判が相次ぐ中、西村氏側は公式サイトから写真を削除し、6月3日にブログで釈明。毎日新聞の取材に「2017年8月時点で更新を停止しておりましたが、削除することを失念しておりました」などとコメントした。ジェンダー論の専門家は「投稿は不適切だった」と指摘する。【後藤豪】 西村氏は衆院兵庫9区選出で当選7回。安倍晋三、菅義偉両政権では、閣僚として経済再生担当相と新型コロナウイルス感染症対策担当相を務めた。現在は自民党安倍派の事務総長を

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

新型コロナウイルス感染症はこの2年間、感染拡大と一時的な収束の「波」を繰り返してきた。厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博京都大教授（理論疫学）は、これまで講じてきた感染対策が今後、同じやり方では通用しない可能性も指摘する。その理由とは。【聞き手・金秀蓮】 ワクチン接種、アジアで進まず感染拡大 ――東アジアや東南アジアの流行状況について言及がありました。かつてない流行に見舞われています。各国の状況から何が学べるのでしょうか。 ◆短期的な問題ですが、香港、ベトナム、韓国、中国など日本に留学生が来やすい国・地域の流行状況がとても悪いです。 香港では、人の移動を監視するということも奏功し、これまで「1波」しか経験していません。ところが、BA・2の流行で、感染者数も正確に数えられなくなっています。報告されている死亡者は4000人を超え、BA・2がはやりだした2月以降に限っても日本

新型コロナウイルス感染症についてインタビューに答える京都大の西浦博教授＝京都市左京区の同大医学部で2022年3月19日午後4時47分、金秀蓮撮影 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）発生から2年以上が経過した。国内では「第6波」が十分に収まらないまま、次の感染拡大の波を迎えようとしている。流行当初から人々の接触削減などの対策を呼びかけ、厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博・京都大教授（理論疫学）が懸念するのは、終息に向けた「出口戦略」が見えない点だ。【聞き手・金秀蓮】 第5波と第6波の差は ――オミクロン株が招いた「第6波」と、デルタ株がもたらした「第5波」と、どのような違いがあったのでしょうか。 ◆一番の違いは、人口全体に免疫があるかどうかでした。第5波は助かりたいと願う人が予防接種に至る前の段階で起こった流行です。予防接種に至るまでは、人々の接触を極

ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

自民党の佐藤正久外交部会長は23日の党会合で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが日本に平和条約交渉の打ち切りを通告したことについて、「なめられたものだ」と述べ、「逆に日本の方から『戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは平和条約交渉なんかできない』と言ってもよかった」とロシアへの非難を強めた。 佐藤氏は、ロシアが生物・化学兵器を使用…