NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で12月3日午後4時54分頃から障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。原因は「テストです」と書かれた通知を誤って配信し、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。

日本でのQRコードの普及は、欧米や中国に比べて遅れている──IT資産の管理サービスなどを手掛ける米Ivantiの調査で、こんな実態が見えてきた。欧米や中国ではQRコードを使ったことがあると答えた人が約70～90％に上ったが、日本では約60％にとどまったという。 調査は2021年2月に実施。QRコードの使用状況や意識について、米国や英国、ドイツ、フランス、中国、日本の男女4157人（18～60歳）から回答を得た。 「QRコードを使用したことがある」と答えた人は英国が約91％、中国が約89％、米国／フランス／ドイツがいずれも約70％を超えているのに対して、日本は約62％と調査対象の中で最低となった。 支払いや金融取引の場面でQRコードを使用したことがある人は、キャッシュレス決済の普及が進む中国が約86％とダントツ。一方で、米国は約21％と低調な結果に。この結果についてIvantiは「クレジット

KDDIは2月25日、スマートフォン向け新料金プラン「povo」を3月23日から提供すると発表した。家族が契約しているau回線の数に応じて利用料を割り引く「家族割プラス」の仕様も一部見直し、2021年夏までにpovoを契約したユーザーも“家族”としてカウントする方針を明らかにした。 povoは、月20GBのデータ容量を2480円（税別）で提供。当初の発表ではpovoユーザーは家族割プラスの対象外で、家族の一員が既存プランからpovoに乗り換えた場合、他の家族の割引率が下がる可能性があった。 KDDIは今回の仕様変更について「povoをシンプルなプランとして提供するため、当初は（カウントの）対象外にしていた。しかし、より気軽にpovoを体験してもらうために方針を切り替えた」と説明している。

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな