プッツン切れても当然だ――。 「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は10日、「当時の担当職員が(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。 10日の朝日新聞によれば、2015年4月2日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長(地方創生推進室次長=当時)の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。 10日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長
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