政敵を報道陣の目の前で空港で射殺するほど腐敗しきったマルコス政権は、ルパング島住民の被害など省みず日本政府の3億円に飛びついた。凶悪犯罪者の無罪放免をごまかすセレモニーとして、任務解除の儀式をでっち上げ小野田を「終戦を知らない兵士… https://t.co/XFVqp5LBO8

東浩紀と黒瀬深が合体 https://t.co/qrdkct71Zu

本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学に進学。在学中に米国のアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス代表取締役、未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとして活躍。2005年に株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、2006年に「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。主な著書に『働き方 完全無双』（大和書房）、『論破力』（朝日新書）、『無敵の独学術』『論破王ひろゆきのがんばらないコミュ術』（ともに宝島社）などがある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横

例えば織田信長なんかは、今生きている人は誰もその姿を自分の目で見たことがないはずであるが、実在していたことは疑いようのない事実であると認識している。 これがスティーブ・ジョブスだったりすると、ウェブ・テレビ・新聞など様々な媒体で目にしたことがあるので、実在していたことは疑いようがない。 しかしながら、だんだん過去に遡っていくと、文献など客観的な傍証でしか確認できなくなっていくはずである。 wikipediaを見てみると、天皇についても「実在を認められないか強く疑われる名が多い」とあり、どこかの段階で実在／非実在の線引きがなされている。 先程の織田信長の例だと、我々は例えば歴史の教科書に記載されていることを事実として受け止めているはずである。 しかし、その教科書に記載されている事実についても、何らかの客観的な文献等に基づいて事実認定されているはずである。 その辺りの判断について確認できるよう

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

大阪市内で16日から予定されている展覧会「表現の不自由展かんさい」の会場側が利用承認を取り消した問題で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は9日、会場側の処分を執行停止とし、実行委員会に会場の使用を認めることを決定した。実行委員会が「安全の確保が困難だ」とする会場側の決定を不服として提訴し、処分の執行停止を申し立てていた。施設側は大阪高裁に即時抗告する方針。 展覧会は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集め、16～18日に府所有の施設「エル・おおさか」（大阪市中央区）で開催が予定されている。展覧会の告知後、施設に対して抗議の電話やメール、街宣活動が相次いでいた。 このため施設の指定管理者は6月25日、「利用者や入居団体の職員の安全を確保することは極めて困難だ」として利用承認の取り消しを決めた。府条例で取り消しができる場合を規定した「管理上支障がある