月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会(以下、府連)による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選(7月10日投開票)でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部(国会議員)】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
8日午前、奈良県内で安倍元首相が銃撃され、心肺停止の重態となっている。参議院選挙期間中に起きた民主主義を破壊するテロ行為に怒りを覚え、安倍元首相の回復を願っている(8日午後6時追記、安倍元首相の死亡が確認された)。 その上で、事件の一報に触れた際に強烈に感じた、とある「危惧」について記しておきたい。 携帯電話に飛び込んできた速報を目にして、すぐにツイッターのアプリを開いた。そして以下のように書き込んだ。直感的に「もし、外国人や外国にルーツを持つ人物にる犯行だった場合、とんでもないことになる」と思ったからだ。 背景には、1923年9月1日に起きた関東大震災の「記録」がある。当時、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語により多数の朝鮮人が日本の市民や官憲により虐殺された。 そして日本で災害が起きるたびに似たようなデマがツイッター上で流れ、良識ある人たちによって通報され否定されることが繰り返
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
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