昨秋の臨時国会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済法が焦点になり、同法を所管する消費者庁への国会議員の質問通告の遅れが目立った。旧通商産業省（現経済産業省）出身で、民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治慶応大教授（統治機構論）は産経新聞のインタビューに応じ、答弁作りに追われる官僚の長時間労働を懸念し、議員に決められた期限内に質問通告を済ませるよう求めた。 ──質問の通告遅れが官僚の深夜労働の温床といわれる 「全ての質問通告が出そろうまで、質問に関係のない省庁の官僚も省内待機が命じられる。深夜労働や休日出勤などの超過勤務は本人に過酷な勤務環境を強いる。子育て中の官僚にとっては、子供の送り迎えといった家事分担にも深刻な影響が生じる」 「通告を受けた後、関係する官庁の官僚は議員事務所を訪れ、通告内容を確認する質問レク（質問取り）を行う。首相や閣僚の国会答弁を作成するには、他省庁

もへもへ @gerogeroR はっきりいいますが、最初から論理破綻してる。萌え絵で自尊心を傷つけられるのが「全女性」だと勝手に定義されてる。萌え絵は全女性が例外なく自尊心を傷つけられるほどの害悪であると断言してるのである。データもアンケートもとらず。 で、多数の不快になる表現は排除すべきと言う理論になるよね。 twitter.com/charis1756/sta… 植村恒一郎 @charis1756 女性もオタクもともに自尊心が傷つけられる、そして「自尊心は公共財だから保護すべき」(ロールズ)だとすると、次は法律でいう「利益均衡論」で判断すべきでしょう。女性の自尊心の保護は、少数のオタク男子の自尊心の保護よりも公益が大きいから、まず前者を保護すべき、と。 twitter.com/Frozen_Sealion… 植村恒一郎 @charis1756 @gerogeroR 萌え絵を見ると「全女

９日投開票の川崎市議選宮前区選挙区に自民党公認で立候補している現職の浅野文直氏が、在日コリアンや外国籍市民への偏見・差別を助長する発言を選挙演説やインターネット動画などで行っていたことが分かった。差別をなくす責務を負う政治家としてあるまじき「選挙ヘイト」との指摘に、浅野氏は「適切な表現ではなかった」と認めながら、謝罪や発言の撤回の必要はないと言い切り、…