五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。

【読売新聞】　ロシアのオーロラ航空は２０日、露極東ウラジオストクと北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリリスク）とを結ぶ旅客便の運航を、１２月６日から始めると発表し、航空券の販売を開始した。同社は露サハリン州ユジノサハリンスクと紗那を

石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の区間を、市内中心部の西側の方向へ延伸させる計画について反対する市民団体が２１日、市議会を訪れ、計画の中止を求める陳情書を提出しました。 ことし８月に開業したＬＲＴは、ＪＲ宇都宮駅の東口から東側の方向へ１４.６キロの区間で運行されていますが、宇都宮市は今後、市内中心部の西側の方向へ、およそ５キロにわたって延伸させることを計画しています。 この計画に反対する市民団体が２１日、宇都宮市議会を訪れ、馬上剛議長に陳情書を手渡しました。 陳情書では、線路の建設が計画されている西側の道路は道幅が狭く、混雑を引き起こすおそれがあることや、既存の路線バスへの影響が大きいことなどをあげ、計画の中止を求めています。 市民団体の上田憲一代表は、このあと記者会見し「宇都宮市は“路線バスのまち”であり、ＬＲＴは交通の妨げとなって、市の発展の大きな障害にもなりかねない。延

義父母に渡した海外旅行土産をググったらそのお土産の感想のブログ記事が出てきて、書いたあった内容があまりにも渡した状況とよく似ていたので他の記事も読んでみたらどう見ても義母のブログだった。しかも家族や職場についてかなり詳しく書いてある。図らずも義父母、義祖父母その他親戚周り、旦那についてめちゃくちゃ詳しくなってしまった。 さあ嫁(=増田)についてはどんな悪口が書いてあるかな！？と好奇心と罪悪感がないまぜになったような気持ちで自分のことが載ってそうな記事を探して読み始めたが、「よく喋ってくれる」「明るい」「いっぱいお喋りした」と悪口は全然書いてなくてむしろほんのり褒めてくれてることが多くて読み進めるごとに申し訳ない気持ちになった。あとよく喋るとめちゃくちゃ書かれていた。オレはよく喋るぞ！ オープン記事で公開されているとはいえ、自分はもう来てはいけない場所だなと思ったのでとりあえずブラウザを閉じ

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。