第50回衆院選が公示された。自民党派閥による裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題だけでなく、物価高を踏まえた経済対策や子育て政策なども争点だ。27日の投開票まで本格論戦が展開される。 霊感商法や高額献金のトラブルが表面化した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員との密接な関係が岸田前政権で明らかになり、石破政権でも新たな問題が判明している。野党は「旧統一教会問題はまだ終わっていない」(立憲民主党の野田佳彦代表)と追及を強めており、争点の一つとなりそうだ。 …
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。
大阪府箕面市長選で、現職の上島一彦氏(中央左)とともに街頭で支持を訴える大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事(中央右)=箕面市内で2024年8月24日、東久保逸夫撮影 首長選で初ケース 任期満了に伴い、25日投開票された大阪府箕面市長選は、大阪維新の会の現職、上島一彦氏(66)が無所属で元自民党府議の新人、原田亮氏(38)に再選を阻まれた。維新公認の現職が首長選で敗れるのは初めてで、次期衆院選や党勢への影響は必至とみられる。投票率は49・98%(前回49・34%)だった。 2期目を目指した上島氏に、原田氏と無所属新人で元府職員の小林友子氏(76)=共産推薦=が挑む構図だった。上島氏の落選で、大阪維新の首長は府内43市町村で20人となる。 上島氏は6月の市議会で、2025年大阪・関西万博に関連して批判的な質問をした市議に「万博行くなよ。出入り禁止や」とやじを飛ばし、撤回に追い込まれた。 上
トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている=トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能(AI)で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム(米国を擬人化したキャラクター)に扮(ふん)し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン
広瀬めぐみ参院議員の関係先が家宅捜索を受け「政治不信を招いていることを、深く深くおわびしたい」と謝罪する自民党岩手県連の臼沢勉幹事長=盛岡市で2024年7月30日午後5時0分、釣田祐喜撮影 国から秘書給与をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部から詐欺容疑で関係先を家宅捜索された広瀬めぐみ参院議員(岩手選挙区)。7月30日の捜索後に自民党の離党届を提出し受理されたが、地元の支持者らへの説明はないままだ。裏金問題などで与党への批判がやまない中、地元の自民岩手県連への打撃は計り知れない。 「説明責任を果たしてほしい」 「小沢王国」に風穴を開け、党勢を立て直そうと2022年の参院選に擁立した広瀬氏が当選して2年あまり。こうして県連に衝撃を与えることになるとは、誰が予想しただろう。 「具体的にどう対応するか、何も決まっていない」。広瀬氏が離党届を提出した翌31日、岩手県連関係者の一人はそう繰
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告(手前)=東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性(2021年に91歳で死去)は05~10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
イオン小郡ショッピングセンター駐車場出入り口の防水板。2023年7月時点(上)は高さ約1メートルだったが、24年に高さを2倍に改修。大雨が警戒された6月20日深夜には固く閉じられていた=いずれも福岡県小郡市で久野洋撮影 梅雨の大雨により、過去6年で3度の浸水被害を受けたイオンの店舗が九州にある。川沿いの低地に立地し、防水板などの対策を講じても被害が続いた。今年は敷地を囲む土手や防水板を高さ約2メートルにかさ上げするなど水への備えを強化しており、地元住民からは「まるで要塞だ」と驚きの声があがる。 店は福岡県小郡市の「イオン小郡ショッピングセンター(SC)」。田んぼに囲まれた敷地は約11万8000平方メートル。平屋約3万平方メートルの店舗に総合スーパーや約70の専門店が入る。2013年の開業以降、地域の買い物の拠点となっている。 最初の被災は18年7月の西日本豪雨だった。周囲の水の流入で駐車場
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族(中央)と弁護団=東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。
イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」=北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈(めかり)公園(北九州市門司区)の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948(昭和23)年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派(清和政策研究会)の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相=国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大…
神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市が創設を目指している特別自治市(特別市)構想について否定的な見解を示したパンフレットを作成した。表紙に「えっ!独立?」などの見出しが踊り、3市が県から飛び出すようなイメージ図も添えた。政令市の一部からは「分断をあおるようで見た目も刺激的だ」と反発する声も出ている。 パンフレットはA4判で4ページ。約6000部を作成して県庁などで配布するとともに、4月下旬から県のホームページにも掲載している。
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