赤字ローカル線に未来はないのか――？　人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創

【読売新聞】　富士山を撮影する外国人観光客のマナーが悪化しているとして、山梨県富士河口湖町が「ローソン河口湖駅前店」前に設置した眺望を遮る黒い幕に複数の穴が開けられたことを受け、渡辺英之町長は３０日、強度が高い幕への変更を検討してい

東京都知事選（７月７日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。２０１６年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞いて、私は「学歴疑惑」も問題だが、「国籍についてウソをつく」方が、政治家にとって重大な欠格事由だと思った。 蓮舫氏といえば、政権与党を厳しく追及するものの、わが身に降りかかってくることも多く、「ブーメランの女王」といわれている。 私が、民進党代表選に出馬した蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をネットで取り上げたのは２０１６年８月である。外国から帰化した人が国会議員になっても構わないが、「日本国家への忠誠を示すのが国際常識だ」という論陣を張った。その時は、選挙公報などの「台湾から日本に帰化」という説明を信じていた。 夕刊フジに寄稿する際、蓮舫氏の言動などから違法な「二重国籍」が続いている可能性を懸

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう