能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に

性暴力などの被害に遭った10代少女の支援を行う一般社団法人Colaboに対し、SNS上にうその書き込みをして名誉を毀損したとして、警視庁が自称ユーチューバーの男性を書類送検しました。 書類送検されたのは、自称ユーチューバーの男性（41）で、おととし9月、自身のブログで、一般社団法人Colaboについて、「10代の女性をたこ部屋に住ませ、生活保護を受給させて、1人6万5千円を徴収してる」とうその内容を記載して、名誉を毀損した疑いがもたれています。 Colaboは、「悪い風評が流れ、活動に影響が出た」などとして、去年11月にこの男性を刑事告訴していました。 任意の調べに対し、男性は「SNS上に載せたのは事実だが、ホームページに上げている画像を見て、検証し考察した過程を論評したまで」と話しているということです。

大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。 また教育分野では今後、所得制限を撤廃した府独自の「高校授業料の無償化」を

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

19日午前、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線の下り「深江浜IC」付近で渋滞中の車列にトラックが突っ込み車4台が絡む玉突き事故がありました。この事故で軽乗用車が大破し、乗っていた70代夫婦の死亡が確認されました。 【画像を見る】トラックが突っ込み軽乗用車が大破…現場の状況は？ 19日午前11時10分ごろ、神戸市東灘区にある阪神高速湾岸線下りの「深江浜IC」付近で、「事故です」と警察に通報がありました。 警察によりますと、追い越し車線で渋滞のため停車していたトレーラーや軽乗用車の車列に、大型トラックが突っ込んだということです。 この事故で、軽乗用車が大破し、中に人が閉じ込められているということで、消防が救出活動を行っていましたが、車内の運転席から大阪府和泉市に住む76歳の男性と助手席から73歳の女性の計2人が発見され、現場で死亡が確認されました。2人は夫婦だということです。 軽乗用車は厚さ30

事の始まりは1月11日の「日刊スポーツ」だった。 「日刊スポーツ紙は、西武がFAでソフトバンクに移籍する山川穂高選手の人的補償として和田毅投手を指名すると報じたのです。昨年、8勝を挙げた和田投手は小久保裕紀監督から今季の開幕ローテ起用を明言されているほど。それなのに、プロテクトから外れていたのは驚きです」（スポーツライター） 【画像】「この件には触れたくない…」と多くを語らない和田毅 女性への強制性交の疑いで書類送検（その後、不起訴）された山川の代わりに“ミスターホークス”と称される和田を放出するという一報は、鷹党たちの大反発を招いた。ところが、11日の夕方になると一転して、西武は人的補償として甲斐野央投手を獲得すると発表。 渦中の人となった和田は、自身を巡る騒動について、 「この件には触れたくない思いと、考えたくないというのが自分の思いです」 と言葉少なに語ったのみ。 王会長から甲斐野選

自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

＜富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］富士通が提供した英国のポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社）の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果とし

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じ

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 【写真】人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？ 物価高と低年収という厳しすぎる現実　現在の日本では、物価高と低年収という厳しすぎる現実に苦しむ人が増えている。 前まで買えていた商品を買い控えるようになる、これまで以上に節約する……そこそこの給料を得ていても、地味に苦しくしんどい暮らしをする人もいるのではないだろうか。 『年収443万円』では、

物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの

死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月

再来年４月に開幕する大阪・関西万博。運営費も１０００億円以上に増額する見通しです。 大阪・関西万博は、会場の警備費や人件費などの運営費を当初８０９億円としていました。しかし、博覧会協会の関係者によりますと、物価高による人件費の高騰などで、運営費の総額は１０００億円以上に上振れする見込みだということです。運営費は主に入場チケットの収入で賄うことになっていて、運営費が上振れすると赤字となる“リスク”につながりかねませんが、１２月１１日、協会の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は「赤字が出ても府や大阪市で負担しない」ことを強調しました。 （博覧会協会副会長　吉村洋文大阪府知事）「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』というふうに明言をしています。これは大阪府市も同じです」 運営費については、１２月１４日の理事会で協議するとみられます。

岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言

夢洲に建設中の大阪・関西万博会場=2023年11月29日、大阪市此花区、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影 大阪市の横山英幸市長は6日、此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の利用に絡むインフラ整備費用として、1129億円かかるとの見通しを示した。うち808億円を市が出すという。 【写真】大阪市議会常任委員会で答弁する横山英幸大阪市長（右）=2023年12月6日、原田達矢撮影 夢洲は2025年大阪・関西万博の会場。会場建設費が最大2350億円かかり、大阪府と市で3分の1の783億円を負担することになっているが、横山市長が今回示したのは、これとは別の事業費となる。 横山市長は6日にあった市議会常任委員会での質疑で、公明の佐々木哲夫市議の質問に対して説明した。 市によると、一連の整備事業では万博のほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）での利用に向け、上下水道、鉄道、幹線道路の整備などを808億円かけ

「今の自分は幸せだ」と言える人はどれだけいるだろうか。日本人は裕福なわりに幸福度が高くなく、主要7カ国（G7）では最下位。SNSで他人の幸せが切り取られる現代社会で、自分に「幸せ」の判を押すのは簡単ではない。人並外れた富と名声を得ても、その分幸せになるとは限らない。人気による天国と地獄を味わったYouTuberのてんちむさんは、それを証明する人だ。 大炎上して総バッシングを受けるも、わずか半年でYouTubeの登録者数を20万人増やし、3億円を稼ぐ。その後も約170万人まで登録者数を伸ばしたが、突如「無期限活動休止」を発表し、2023年9月をもって表舞台から降りた。 ⇒【画像】「炎上中、ガチで家を失った」YouTubeで自分をさらけ出した 約1年かけて本人と周囲の人々に取材を重ね、炎上から活動休止までを追った『推される力 推された人間の幸福度』（星天出版）というノンフィクション本が、202