事の始まりは1月11日の「日刊スポーツ」だった。 「日刊スポーツ紙は、西武がFAでソフトバンクに移籍する山川穂高選手の人的補償として和田毅投手を指名すると報じたのです。昨年、8勝を挙げた和田投手は小久保裕紀監督から今季の開幕ローテ起用を明言されているほど。それなのに、プロテクトから外れていたのは驚きです」（スポーツライター） 【画像】「この件には触れたくない…」と多くを語らない和田毅 女性への強制性交の疑いで書類送検（その後、不起訴）された山川の代わりに“ミスターホークス”と称される和田を放出するという一報は、鷹党たちの大反発を招いた。ところが、11日の夕方になると一転して、西武は人的補償として甲斐野央投手を獲得すると発表。 渦中の人となった和田は、自身を巡る騒動について、 「この件には触れたくない思いと、考えたくないというのが自分の思いです」 と言葉少なに語ったのみ。 王会長から甲斐野選

自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

＜富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］富士通が提供した英国のポストオフィス（郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社）の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果とし

新NISAを使った投資をどう考えるべきか。経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。（聞き手：安藤大介・編集部） ──　少額投資非課税制度「新NISA」が2024年にスタートする。 ■少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。現在の株価はとてつもないバブルの状態だ。ギャンブルとしてやるなら別だが、老後資金や生活費に回すお金でやってはいけない。 ──　その根拠は？ ■現状は1920年代の米国に似ている。当時、米国は家電と自動車のバブルに沸き、圧倒的な競争力を持っていた。繁栄は永遠に続くといわれていたが、29年10月24日の「暗黒の木曜日」に市場開始早々、ゼネラル・モーターズ株に大量の売りが入り、暴落が始まった。アップダウンを繰り返し、底値に達した32年7月にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。 「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じ

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 【写真】人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？ 物価高と低年収という厳しすぎる現実　現在の日本では、物価高と低年収という厳しすぎる現実に苦しむ人が増えている。 前まで買えていた商品を買い控えるようになる、これまで以上に節約する……そこそこの給料を得ていても、地味に苦しくしんどい暮らしをする人もいるのではないだろうか。 『年収443万円』では、

物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの

死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月

再来年４月に開幕する大阪・関西万博。運営費も１０００億円以上に増額する見通しです。 大阪・関西万博は、会場の警備費や人件費などの運営費を当初８０９億円としていました。しかし、博覧会協会の関係者によりますと、物価高による人件費の高騰などで、運営費の総額は１０００億円以上に上振れする見込みだということです。運営費は主に入場チケットの収入で賄うことになっていて、運営費が上振れすると赤字となる“リスク”につながりかねませんが、１２月１１日、協会の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は「赤字が出ても府や大阪市で負担しない」ことを強調しました。 （博覧会協会副会長　吉村洋文大阪府知事）「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』というふうに明言をしています。これは大阪府市も同じです」 運営費については、１２月１４日の理事会で協議するとみられます。

岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言

夢洲に建設中の大阪・関西万博会場=2023年11月29日、大阪市此花区、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影 大阪市の横山英幸市長は6日、此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の利用に絡むインフラ整備費用として、1129億円かかるとの見通しを示した。うち808億円を市が出すという。 【写真】大阪市議会常任委員会で答弁する横山英幸大阪市長（右）=2023年12月6日、原田達矢撮影 夢洲は2025年大阪・関西万博の会場。会場建設費が最大2350億円かかり、大阪府と市で3分の1の783億円を負担することになっているが、横山市長が今回示したのは、これとは別の事業費となる。 横山市長は6日にあった市議会常任委員会での質疑で、公明の佐々木哲夫市議の質問に対して説明した。 市によると、一連の整備事業では万博のほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）での利用に向け、上下水道、鉄道、幹線道路の整備などを808億円かけ

「今の自分は幸せだ」と言える人はどれだけいるだろうか。日本人は裕福なわりに幸福度が高くなく、主要7カ国（G7）では最下位。SNSで他人の幸せが切り取られる現代社会で、自分に「幸せ」の判を押すのは簡単ではない。人並外れた富と名声を得ても、その分幸せになるとは限らない。人気による天国と地獄を味わったYouTuberのてんちむさんは、それを証明する人だ。 大炎上して総バッシングを受けるも、わずか半年でYouTubeの登録者数を20万人増やし、3億円を稼ぐ。その後も約170万人まで登録者数を伸ばしたが、突如「無期限活動休止」を発表し、2023年9月をもって表舞台から降りた。 ⇒【画像】「炎上中、ガチで家を失った」YouTubeで自分をさらけ出した 約1年かけて本人と周囲の人々に取材を重ね、炎上から活動休止までを追った『推される力 推された人間の幸福度』（星天出版）というノンフィクション本が、202

立憲民主党の辻元清美参院議員が24日までに自身の公式サイトを更新し、横断歩道を渡らずに道路を横断したことについて謝罪した。 【写真】辻元清美議員が反論「事実はありません」 辻元氏は「猛省しています。」というタイトルで同サイト内のブログを記述。「11月18日、東京駅に行く途中、議員会館に忘れ物をしてしまった事に気がつきました。列車の時刻があったので、あせってしまい、議員会館横の横断歩道手前で停車した車から下車し、横断歩道を渡らずに道路を横断してしまいました。この時、歩行者信号は青だと思っていましたが、すでに、赤に変わっていたとの指摘を受けました」とつづった。 そして「急いでいたからといって許されることではありません。恥ずかしく、とても反省しています。今後、このようなことがないように肝に銘じます」とつづった。 最近、SNS上で、辻元氏とみられる人物がタクシーを降りた後、横断歩道ではない場所を歩

パレード出発前のセレモニーで記念撮影をする、オリックスの中嶋聡監督（中央）ら。左から3人目は大阪府の吉村洋文知事=2023年11月23日午前、大阪市中央区、遠藤真梨撮影 プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 【写真】御堂筋を優勝パレードする阪神の選手たち。沿道には人、人、人、人、大勢が詰めかけた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「