講演に先立ち、挨拶する米倉弘昌日本経団連会長=17日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ(早坂礼子撮影) 日本経団連の米倉弘昌会長は17日、平成23年度の税制改正で法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる案が検討されていることについて「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ」と改めて強調した。 法人税減税は産業界が競争力強化のために政府に求めている対策のひとつだが、税率が下がったところで、その分の負担が別に求められることになれば、実質的に減税効果は相殺されてしまう。負担の求め方次第では、企業活動に悪影響を及ぼすおそれもあることから、産業界は、政府の税制改革論議を強く警戒してきた。 米倉氏は講演の中で、企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲の縮小する案が検討されて