農業生産４兆円減ｖｓ輸出８兆円増 ＴＰＰ加盟で駆け引き活発化 - MSN産経ニュース
菅直人首相が参加表明を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政府内の駆け引きが活発化している。参加に反対する農林水産省は２２日、農業生産が年約４兆１０００億円減少するとの試算を提示。これに対し、推進派の経済産業省は、輸出が約８兆円増えるとの試算を示した。 両省ともそれぞれの立場を正当化しようと懸命だ。政府としては差し引きした統一的な影響を算出したい考えだが、前提条件が大きく異なっており、難航も予想される。 ＴＰＰは原則としてすべての貿易品目について、関税撤廃を目指す自由貿易協定。米国主導で交渉が進んでいる。菅首相は１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を検討している。 しかし、国内農業への打撃を懸念して農林水産省が強行に反発しているほか、与党内でも参加反対の議員連盟が発足するなど波紋が広がっている。反対派は、小沢一郎元民主党代表を支
『消費税は大企業の「打ち出の小づち」 -「濡れ手で粟」の輸出還付金』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月19日付No.8383）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（３） 大手企業は「濡れ手で粟」／引き上げ求める本当のワケ 中小零細や下請け業者、労働者には重荷でしかない消費税も、大手企業にとっては「打ち出の小づち」であり「濡れ手で粟」だ。 元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）氏がまとめた表（下表）がある。名だたる企業が2009年度分だけで巨額の消費税還付を受けており、上位10社の合計で8,000億円を超えた。還付金は輸出するごとに入る構図だ
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