東大・阪大の論文に「使い回し」…文科省に告発 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
下村文部科学相は１３日、閣議終了後の記者会見で、東京大や大阪大など２４機関に所属する生命科学系の研究者４７人の論文８４本に、データ画像などの使い回しがあるとの告発が文科省にあり、各機関に確認を求めたことを明らかにした。 文科省によると、問題が指摘された論文は１９９６～２００７年に発表された。下村文科相によると、インターネット上での匿名の投稿で指摘があり、文科省へは６日に文書で告発があった。下村文科相は「不正が確認された場合は、研究資金の申請制限などの対応を行う」と述べた。 東大広報課は「投稿内容はすでに認知しており、情報収集を行っている」、大阪大研究推進課は「ネットの情報をみて事実確認をしている。大学として調査するかどうかは決めていない」としている。
省エネで普及するLEDの信号機、でも、雪国ではLEDだと困るときも…(季節・暮らしの話題 2015年01月12日) - tenki.jp
青色発光ダイオード（LED）の開発・実用化で、日本の赤崎さん、天野さん、中村さんがノーベル物理学賞を受賞し、話題となりました。LEDは電気を直接光に変えるので、従来の電球と違い熱効率がとてもよく、電力の消費量も少なくてすみます。今ではLEDはあらゆる分野で活用され、信号機も例外ではありません。省エネに大きく貢献しているLED信号機。この冬、かつてないほどの寒波に襲われている北海道や東北地方でも省エネ信号機の普及がのぞまれます。でも、雪国ではLEDだと困ることがあるそうです…。 車を運転中、横から風が吹きつける猛吹雪で、車道と歩道の境い目がわからない「ホワイトアウト」の状態、目印になるものといえば、前を走る車のテールランプと信号機の光。ああ、それなのに、信号機が見えない…ということを経験したことはありませんか。そうならないよう、雪国の信号機は工夫されています。 それは信号機が縦型であることで
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
客の印を勝手に改印、元行員が１２００万円詐取 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
銀行の届け出印を勝手に改印して顧客の預金口座から現金を引き出したとして、神奈川県警捜査２課と相模原南署は１２日、千葉県習志野市、元みずほ銀行相模大野支店個人営業課長代理高川真弥容疑者（４６）を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、高川容疑者は同店に勤務していた２０１２年７～９月、担当する神奈川県座間市の当時８０歳代の女性の銀行届け出印を勝手に改印手続きし、改印した印鑑を使い払戻請求書などを偽造して同店行員に提出、女性の普通預金口座から３回にわたり現金４００万円ずつ計１２００万円をだまし取った疑い。 高川容疑者は容疑を認め、銀行側の調べに対し「高級クラブやすし店のツケを払うために使った」と話しているという。 同年１０月、口座を管理していた女性の親戚から「預金が知らない間に減っている」との手紙が銀行側に届き発覚、県警に告訴していた。 高川容疑者は同年１２月に解雇された。
宮城の津波26人死亡、教習所に19億円賠償命令 仙台地裁 - 日本経済新聞
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイト従業員の女性（当時27）の遺族が、教習所側に約19億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁は13日、全員に対する教習所側の責任を認め、計約19億1千万円の賠償を命じた。地裁は「教習所側が津波を予見し、教習生らを安全に送迎する安全配慮義務に違反した」と指摘した。津波犠牲者の遺族が学校側や勤め先など管
「相続」大増税時代へ 生命保険で対策を｜JIJICO
相続税改正で基礎控除額引き下げ、課税対象者は全国平均で6％に いよいよ今年（平成27年）から相続税は大増税時代を迎えます。相続税改正の目玉は基礎控除額の引き下げです。今まで「5,000万円＋1,000万円×相続人の数」あった基礎控除が「3,000万円＋600万円×相続人の数」となり、課税対象者は全国平均で4％から6％に増えるといわれています。 しかし、これはあくまで全国平均で、首都圏内では30％近くが課税対象者になるという試算もあります。 納税資金は極力、生命保険金で確保。受取人は子どもに 相続税の増税にともない、最近、相続税対策への関心が急激に高まっています。相続税対策の基本は、まず非課税制度を最大限活用することです。非課税制度の代表例は生命保険金。現行法（平成27年度現在）では500万円×相続人の数が非課税となっています。例えば、相続人が4人の場合、2,000万円（500万円×4人）の
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時事ドットコム：ボイスレコーダーも回収＝エアアジア機墜落−インドネシア