昨年3月14日に金沢延伸開業した北陸新幹線(長野経由)沿線の長野―飯山間で初めて行われた騒音調査で、県環境部は26日、調査した8地点中3地点で居住地域の環境基準値(70デシベル以下)を上回ったと発表した。今月8日に公表した長野―軽井沢間の調査結果を合わせると、県内では計22地点中11地点で居住地域の基準値を超えた。 県環境部は4〜5月、長野―飯山間沿線の長野、中野、飯山市で騒音と振動を測定。騒音は長野市上駒沢寺浦(上り)、中野市厚貝、飯山市飯山の3地点で72デシベルを計測した。いずれも高架付近の居住地域だった。基準値が75デシベル以下の商工業地域の観測点は長野市富竹、同市豊野町浅野中新切の2地点で、ともに基準値を下回った。振動は全地点で基準を満たした。 JR東日本によると、長野―飯山間を1日に通る定期運行の新幹線「かがやき」「はくたか」は上下計50本。県環境部が今回調査した8地点を通過
JR東日本、西日本は3日、北陸新幹線(長野経由)で運行しているE7系とW7系の車両に、スキーやスノーボード、スーツケースといった大型荷物の置き場を設けると明らかにした。沿線に飯山などスノーリゾート地が点在しているのに加え、増加傾向にある外国人旅行客らからも大型荷物の置き場を求める声が寄せられており、通年で利用できるよう車両を改造する。 置き場を設けるのは、普通車の偶数号車とグリーン車のデッキ。普通車はドア近くの2人掛け席1カ所を撤去し、2段構造の荷物置き場(幅93センチ、奥行き74センチ、上段52センチ、下段60センチ)を取り付ける。全車両の約半数に当たる174両を対象に10月5日から順次改造を始め、12月下旬までには終える予定だ。 金沢延伸に伴い県内で唯一新設された飯山駅のある飯山市は、車両改造を歓迎。「新幹線を利用して訪れるスキー客の利便性が高まる」(経済部)としている。JR東によ
2日午前5時半すぎから最長4時間半にわたり、東信、北信、中信地方で最大約38万戸が停電した問題で、中部電力は同日午後、長野市の長野支店で記者会見し、高圧送電線「信濃東信線」のショートが原因と説明した。同日夜、ヘリコプターから撮影した同線の映像を解析し、信濃変電所(塩尻市)から近い複数の地点で、ショート箇所とみられる黒ずんだ跡を確認した。 同支店の石原逸司営業部長は会見で「ご迷惑をおかけして申し訳ない。原因を解明し、対策を立てることが第一」と陳謝した。 同支店によると、信濃東信線は、塩尻側から見て鉄塔の左に「1号線」、右側に「2号線」と呼ぶ送電線がそれぞれ縦に3本並ぶ構造。午前5時35分から36分にかけ、上から2本目と3本目の送電線が接触したか、異常に接近するなどして、1号線と2号線の送電線がともに短絡(ショート)し、自動的に電力供給が止まったとみている。 ショートした場所は、信濃変電
18日午前1時35分ごろ、長野市篠ノ井塩崎のJR篠ノ井線姨捨―稲荷山間の谷川踏切で、名古屋発長野行き下り特急ワイドビューしなの25号(6両編成)が、立ち往生していた普通乗用車に衝突、先頭車両が脱線した。特急の乗客84人と乗員にけがはなかったものの、乗客は同日朝まで車内で過ごした。 事故の影響で篠ノ井線は聖高原―篠ノ井間で運転を見合わせ、松本―聖高原間の折り返し運転となった。名古屋方面からの下り特急も松本までの運転となり、長野発の上り2本が始発から運休した。 長野南署によると、現場は遮断機と警報機のある踏切。特急の運転士が約100メートル手前で気付いて急ブレーキをかけたが間に合わなかった。特急は乗用車に衝突後、100メートルほど進んだ地点で停止した。乗用車を運転していた男性は逃げて無事だった。踏切の非常ボタンは押されていなかった。 当時雪が降り、現場付近には10~15センチ程度積もって
諏訪郡下諏訪町のイオン諏訪店で23日に袋入り菓子パンを購入した男性客が「パンに針が入っていた」と店に届け出ていたことが24日、分かった。店から通報を受けた諏訪署はパンや針、包装袋を押収し、何者かが針を混入させた偽計業務妨害の疑いもあるとみて混入経路を調べている。 同署によると、男性客は23日早朝、同店でパンを購入。自宅で食べようとした際、長さ約3センチの金属製の針が入っていることに気付いたという。針を口には入れず、けがはなかった。男性の指摘を受け、店は同日午前9時前、署に届け出た。 諏訪署によると、店内のパン売り場にある監視カメラの映像に不審な人物は映っておらず、製造過程か売り場以外の場所で針が混入した可能性がある。これまでのところ、袋の表面に穴などは確認できていないという。同署や店は、パンの製造元や製造時期を明らかにしていない。 イオン(千葉市)コーポレート・コミュニケーション部に
松本署は17日、郵便法違反(郵便物の隠匿)の疑いで、安曇野市の豊科郵便局の男性社員(40)の書類を地検松本支部に送った。 送検容疑は1月30日、同日に配達予定だったはがきなどの郵便物394通を自分の車の中に隠した疑い。容疑を認めている。 同署と日本郵便信越支社(長野市)によると、同社員は期間雇用。1月30日、勤務時間内に配達を終わらせることができず、勤務時間外の夜間に配達をしようとしていた。同日午後10時50分ごろ、松本市内で単独の物損事故を起こし、事故処理に当たった松本署員が車内に郵便物があるのを見つけて発覚した。 信越支社によると、同社員は1月31日から勤務停止になっている。隠していた郵便物は同日中に他の社員が配達した。 同支社は「社員が犯罪を起こし、信頼を損なうことになり誠に申し訳ない」とし、書類送検された社員については「事実関係を調査した上で厳正に対処する」としている。 0
世界で急速に普及したインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が揺らいでいる。 通貨の売買を仲介する都内の大手取引所「マウントゴックス」が取引を全面停止し、4億ドル(約400億円)と推定される顧客の資産消失が懸念される事態になったからだ。 フランス人が代表を務める取引所は業界の中心的存在で、欧米の顧客を中心に100万件規模の口座があるという。 ビットコインは日銀のような発行主体や管理者がなく、価値を裏付けるものもない。利用者の信頼に支えられた電子データにすぎない。仮想通貨も取引所も法的規制の枠外にあった。 ハッカーの攻撃で口座の資産が失われたとの見方もあるが、代表は所在不明のまま。当局が捜査に乗り出すことも予想される。代表は早急に事情を説明するべきだ。 顧客の資金を預かる以上、取引所には透明性や公平性の確保が求められる。政府は免許制などの規制措置を急ぐ必要がある。 難しいのは仮
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