国際送金大手の英ワイズは、2025年11月にも国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に接続する。資金移動業として登録するフィンテック企業の参画は初めてだ。同社のサービス利用者は送金手数料の低下などの恩恵を受けられる可能性がある。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が17日に開いた理事会で、ワイズの加盟を承認した。国内の1000を超える金融機

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

法人登記用に住所を貸すバーチャルオフィスが広がっている。日本経済新聞が調べたところ、東京23区内だけで約300カ所あった。一等地の銀座では企業の「本店」の2割あまりの入居先になっている。利用側はブランディングなどのニーズを満たせる半面、営業実態を反映しない問題がある。専門家からはトラブル対応の難しさなどを懸念する声が上がる。銀座の一角に立つ1978年竣工のビル。その2階に2500社超の本店が集

宝飾品ブランド「4℃」を手掛けるヨンドシーホールディングス（HD）が12日発表した2024年2月期連結決算は、純利益が前の期比13%増の13億円だった。宝飾品の売上高に占める女性客比率は36%と、初めて男性（35%）を上回った。クリスマスなどの贈り物（ギフト）としてのイメージが災いし業績も低迷していたが、大人の女性に照準を定めた販売改革が奏功しつつある。「クリスマス商戦は苦戦したが（婚礼関連の

日清食品は18日、「カップヌードル」で人気の具材である味付け豚ミンチ「謎肉」のみが入った商品を25日に発売すると発表した。内容量は200グラムで、カップヌードル約47食分に相当する。そのまま食べるほか、カップヌードルの具材として追加したりチャーハンなどの具材として使ったりする需要を見込む。「カップヌードル　謎肉放題」は全国のスーパーストア

約7000通ダイレクトメール（DM）を送り、そのうち約1200人が店舗を訪れて商品を購入――。あの手この手で集客に策を凝らすのにたけた企業であっても、なかなかこの成績を出すのは簡単ではない。それをやってのけたのが、スポーツ用品メーカーのアシックスだ。戦略的なストーリーによってブランドへの理解を高め、結果として店舗への誘導も成功させて、ファンをスーパーロイヤルカスタマーへと昇華させることに成功した

沖縄県でレンタカー不足が深刻になっている。新型コロナウイルス禍で事業者が車両を手放し、足元の台数はコロナ前に比べ4割近く少ない水準にある。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたものの、レンタカー不足が観光業の回復に水を差す懸念が出ている。「どこを探してもレンタカーの予約が取れなかったのは初めてだった」。3連休初日の16日、鹿児島県から家族で旅行に来た川内友紀さん（45）は那覇空港から県北部のリゾー

2022年6月8日 ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは8日、近距離無線通信（NFC）を使いスマートフォン「iPhone」本体が決済端末になる機能の提供を米国で始めると発表した。飲食店や小売店は米決済大手ブロック（旧スクエア）などが提供する専用の読み取り装置を使わなくても、iPhoneさえあれば非接触型ICチップを載せたクレジットカードなどの決済を受け付けられるようになる。新機能の名称は「Tap to Pay

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げる。一般的に3～5%とされるカード業界でもっとも安くする。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性がある。カードなどのキャッシュレス決済は大手で普及する一方、中小は決済手数料が負担になるとして導入をためらうケースも多い。政府が2019年10月の消費増税に合わせて

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

日産自動車と仏ルノーの企業連合は、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発する燃料電池車（FCV）の商用化を凍結する方針を固めた。今後、電気自動車（EV）に経営資源を集める。次世代エコカーの開発費負担は重く、多くの車種を手がけるのは難しい。大手の一角である日産連合がEV集中を鮮明にすることで同様の動きが広がる可能性もある。日米欧の3陣営は2013年にFCVの共同開発で提携し、コストを減らし

早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電

【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」

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