ただ、グリーティングの中止に関しては、キャラクターの中に入るキャストにとってはありがたい面もあるという。 「通常、キャラクターの仕事を割り当てられれば、パレードと1日数回のグリーティングをしなくてはいけません。多くの人はキャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されているとお思いでしょうが、実は、まったく改良されていません。このため、猛暑となれば、中の温度もとても高くなります。しかも、パレードとなれば炎天下で40分踊り続けることになるため、終わったとたんに、ゲストから見えないバックステージで、熱中症で倒れるキャストも出てくるのです。サイレンを鳴らさない救急車によってキャストが運ばれていくというのも、真夏ではよくあります。このため、真夏にはグリーティングの回数が減ることは、現状ではありがたいことではあるのです。 こうした過酷な環境が常態化しているのは、出演者の世界では体育会系な土壌があって、N

「多くの大手美容室チェーンは、市販品と比べて割高な自社ブランドのシャンプーを店舗で販売しています。各店舗に自社ブランド・シャンプー販売のノルマが課せられているチェーンも多い。そこで美容師がお客との雑談の中で、『普段どこのシャンプー使ってるんですか？』『それ実は髪に悪いんですよ』と、自社製シャンプーをすすめて買わせるケースがよく見られます。中には、ひとりで月間100万円の売り上げを誇る美容師もいますよ。また、ある化粧品メーカーが新商品を発表すると、その商品についての根も葉もない情報がネット上に溢れるのは、もはや日常茶飯事。ライバル同士が陰で潰し合いを行っているというのは、この業界でよくいわれていることですね」 ちなみに、筆者も数日間「TSUBAKI」を使ってみたが、心地よい香りと、それなりの泡立ち、指の通りも良い。ネット上に流れる噂とは違い、他社のシャンプーとそう違いはなく、肌荒れや髪の傷み

それに対し、戸賀氏は「わかりましたと即刻回答はできない」「ゼロから開発してきたノウハウや7年の実績を評価してもらえないのか？」と反論し、翌年の10年2月4日、「契約終了に伴う、営業補償とライセンス料について協議したい」と申し入れた。 するとセブン本部からは、「営業補償やライセンス料は存在しないと考えている」と回答を受けた。さらに3月15日、戸賀氏はセブン社長の井坂隆一氏から「契約期間満了のご通知」という書類を受領した。 こうして契約解除後、セブンは、戸賀氏が企画・立案して意匠登録したバッグや、規約、伝票、マニュアル類、フリーダイヤルシステムなどのサービスをそのまま継続利用していた。 それについて戸賀氏は「セブンの行いは、開発者であり著作者である弊社及び私を排除し、そのビジネスモデルをコピーして利用する強奪者であり、社会的な企業として許されるべき行為ではありません。（略）弊社を切り捨て、弊社

モスバーガーのFC加盟希望者が加盟を承認されるまでは、以下のステップが設けられている。 （1）第一次面接 （2）レポート提出 （3）第二次面接 （4）モスバーガーのFCオーナー訪問 （5）レポート提出 （6）第三次面接 （7）社長による最終面接。 レポートのテーマは価値観、事業観、加盟動機、他のFC研究、FCオーナー訪問によるモスバーガーの考察などで、すべてのステップを終えるまで短くて半年、なかには60本のレポートを提出して加盟が決まるまで2年もかかった例もあるという。 前出の食材商社の幹部は、審査の厳しさを次のように明かす。 「これだけの段階を踏んで選考すれば、加盟希望者の本性が見えてくる。モスフードの企業目標は『食を通じて人を幸せにすること』だが、これを単なるキレイごとのお題目と見ていて、『要は儲かりさえすればいいんだろう』と腹の中で思っているような希望者は選考途中で落とされてしまう」

マクドナルドが不振に陥っている一方で、モスバーガーが健闘している。 日本マクドナルドホールディングスは2013年12月期の連結経常利益が前期比57.9％減の100億円に落ち込むと発表したが、その後も業績悪化の流れは止まらない。13年12月の既存店売上高が前年同月比9％減で、6カ月連続で前年同月比減となった。加えて、13年10月以降、3カ月連続で客数が同月比2ケタ減を続けている。 そんなマクドナルドに対して、モスバーガーを展開するモスフードサービスの業績回復が鮮明になってきた。13年度上半期（13年4～9月）の売上高327億1600万円（前年比6.4％増）、営業利益11億6900万円（同19.3％増）、経常利益12億7900万円（同21.5％増）を計上した。通期予想はそれぞれ654億円（同4.9％増）、25億5000万円（同35.0％増）、28億円（同31.8％増）である。 モスバーガーは数

ファミリー層で気軽に入れること、子どもがワイワイガヤガヤ気兼ねなく楽しめることは、味以上にマクドナルドの価値だったのだが、同社は自らその価値を手放してしまった。そして同社を離れたファミリー層は、増加傾向にあるガストやサイゼリヤなど低価格帯ファミリーレストランや飲食メニューの充実著しいコンビニ食に流出していったのだ。 ●低迷は長引くと考える理由 子どもの消えたマクドナルドは、今後、苦境も続くことが予想される。なぜなら、同社のマーケティングは幼児期からの味の刷り込みにもあるからだ。これは大手外食チェーンにおける暗黙の法則だ。同社やコカ・コーラなどは、子どもの頃からその味を覚えさせることによって、自社商品を口にするという行動を習慣としても刷り込んでいくのだ。ファミリー層の断絶を招いた日本におけるマクドナルドの失策の影響は、数年〜十数年にわたって及んでいくことになる。 そして、マクドナルドに活気が

●介護、入居者減少加速 次に介護事業は、売上高が177億円で前期比0.6％の微増だったが、営業利益が28.6％減の16億円だった。施設への新規入居者数が前期比14.4％減の614名にとどまり、既存施設の入居率も4.5％低下の82.7％になったのが響いた。開設経過年別入居率では、開設1年以上2年未満が58.0％、2年以上10年未満が86.0％、10年以上が71.4％となっており、新規入居者向けのいわゆる「新築老人ホーム」の不振が際立っている。 同社介護事業「ワタミの介護」のトラブルと紛争の多さは、介護業界で有名だ。例えば12年2月に発生した「レストヴィラ赤塚水死事件」。これはパーキンソン病を患っていた入居者を風呂に入れたまま1時間半放置し、浴槽で水死させた事件だ。同社は家族に「入浴中、10分ほど目を離した隙に倒れ、病死した」と説明した。ところが家族の告発を受けた高島平警察署が捜査したところ、

サラリーマン諸氏のうち、「通勤定期券」を購入している人も多いだろう。バスや電車などの公共交通機関では、定期券を発行している事業者がほとんどだ。しかし、この定期券とは利用者のお財布にやさしいシステムなのだろうか？　調べてみると、実はバスの定期券は、利用者にとってほとんどお得ではないシステムであることが浮かび上がってきた。 普通運賃200～210円の小田急バスで定期を購入する場合、1カ月の価格は9000円。ひと月で22～23往復使用しなければ元が取れない値段だ。週休2日のサラリーマンであれば、会社に通勤するのは多くても月に23日。今月などは19日だ。つまり、暦によっては通勤に定期券を使用するだけならば、損をする結果となってしまうのだ。 さらに、昨今では「バス利用特典サービス（バス特）」という制度がある。定期券ではなくSuicaやPASMOなどのICカードを使用してバスに乗車した場合、1000円

だが、不正の背景とも考えられる検収印の扱いなど管理体制について具体的に質すと、「検収印の扱いなどについては、フランチャイズ本部と加盟店との問題なので、申し訳ないが、第三者にご説明はできない」とのことであった。 別法人である加盟店からQUOカードを窃取する行為は、犯罪にあたる可能性が高い。それを内部問題かのように主張し、公表しないままでよいのか。ファミマの「行動指針」の一つは、「世の中に向かって正直でいよう」。この指針に恥じない取り組みが本部にできるのか。加盟店主たちは、息を呑んで見つめている。 （文＝北健一／ジャーナリスト）