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ニュースに関するMACKEY32のブックマーク (7)

  • グリー、業績予想を上方修正--GREEの課金、広告ともに堅調な伸び

    グリーは1月15日、2010年6月期第2四半期累計期間(2009年7月1日〜12月31日)の業績予想を上方修正した。今回の発表予想では売上高が150億円(前回発表予想136億円)、営業利益と経常利益がともに90億円(同75億円)、純利益が53億円(同40億円)となった。 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」の会員数の伸びが継続していることに加え、会員当たりの収入が上昇し、有料課金収入、広告メディア収入などが堅調に推移しているという。また2009年12月に主要株主の売出による株主構成の変更があり、内部留保金課税の対象企業から外れる見通しとなった。これらを受けて業績予想が前回発表を上回る見込みになったとしている。 なお、2010年6月期通期(2009年7月1日〜2010年6月30日)の業績予想も売上高325億円(前回発表予想271億円)、営業利益180億円(同140億円)、

    グリー、業績予想を上方修正--GREEの課金、広告ともに堅調な伸び
  • 新聞の没落はジャーナリストのチャンス - 池田信夫

    毎日新聞が共同通信の配信を受けるというニュースは、業界以外の人にはほとんど何のことかわからないでしょうが、意外に重要なニュースです。そもそも今まで毎日新聞が通信社の配信を受けていなかったというのが奇妙です。共同通信社は来、新聞・放送各社にニュースを配信するためにつくられた社団法人だからです。 海外の新聞は、官庁や警察などの発表ものは通信社がカバーし、その配信記事を見て独自に取材しますが、日の新聞社は記者がクラブに1日中べったりいて通信社の役割をかねているので、全国紙は共同通信を脱退してしまいました。今回の毎日の決定は、日の新聞が金い虫の記者クラブや地方支局を整理し、コア部門に「選択と集中」して経営を効率化する第一歩でしょう。 欧米では一足先に新聞社の経営破綻が相次ぎ、アメリカでは公的資金による救済も検討されています。日の新聞がまだそれほど深刻な状況になっていないのは、宅配制度によ

    新聞の没落はジャーナリストのチャンス - 池田信夫
  • JAL年金問題は日本経済の縮図

    JAL(日航空)の再建問題が、大詰めを迎えている。経営破綻の噂が出て、前原国土交通相は「政府が支援する」と約束し、再建策を検討するタスクフォースを結成した。しかし具体的にどのような形で支援するかは、何も決まっていない。 JALの経営に問題があることは、以前から指摘されてきた。国営時代の「親方日の丸」体質が抜けず、労働組合が8つもある。特に今回の経営危機で争点になっているのは、支給平均月額25万円という業界最高の企業年金だ(厚生年金とあわせると約40万円)。このためJALの年金・退職金債務は約8000億円にのぼるが、このうち約3300億円の積立が不足して巨額の赤字になっており、このままでは企業買収や追加融資による再建はむずかしい。 ところがOBの組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は、年金支給額の減額に反対する署名をつのり、9月22日、前原国交相に対して「年金の減額を融資の条件

    JAL年金問題は日本経済の縮図
  • 東芝、屈辱のブルーレイ参入 次世代テレビでリベンジ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    次世代DVDの規格争いに敗れた東芝が、ソニーなどが推進するブルーレイ・ディスク(BD)の発売を4日に正式発表した。昨年3月に東芝が提唱していた「HD−DVD」から撤退。小型の半導体メモリーに録画する次世代テレビでのリベンジを狙い、「未来永劫(えいごう)、BDはやらない」とささやかれていた。参入はBD市場が順調に拡大し、指をくわえてながめているわけにはいかなくなったためだが、決断に至るまでには社内で激しい葛藤(かつとう)が繰り広げられていた。 ■総会でサプライズ 「汗水流して奮闘した開発や販売の現場に、BDへの感情的なしこりがないと言えばうそになる。社内のコンセンサスを得るのは容易でなかった」 東芝関係者は、参入までの経緯をこう明かす。 まず11月に再生専用機を米国で発売し、欧州、日でも順次投入する。 東芝は平成15年に「HD」の基礎となる規格をNECと共同で提唱。ソニーやパナソ

  • [WBS]ハイライト アーカイブ:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京

    被災者の多様なニーズに応え、その助けとなっている製品があります。大手企業では手がけないニッチな分野に挑む中小企業の底力を取材しました。

  • シュンペーターの逆説 - 池田信夫 blog

    今週のASCII.jpにも書いたが、朝日新聞が初の赤字に転落したのは、業界にはけっこう衝撃的なニュースだったようだ。これは欧米ではすでに起こっていることで、遅かれ早かれ避けられない。日では再販制度で守られてきたぶん、独占利潤の崩壊が遅れただけだ。 では新聞サイトで購読料モデルが成り立つかというと、Economistのような高級紙(誌)かポルノサイト以外は無理だろう。広告モデルも、Facebookでさえ赤字だ。"Groundswell"にも書かれているように、Web2.0は既存企業を補完するビジネスで、それ自体で黒字になることはむずかしい。今どき『情報革命バブルの崩壊』とかいう恥ずかしいタイトルのを出す評論家もいるが、そんなことはとっくにわかっている。問題は、そこから先の「情報が無料に近づいてゆくウェブで、ビジネスは成り立つのか」ということだ。 実は、これは資主義はじまって以来の難

  • asahi.com: 「最も地球に似た惑星」欧州の天文台発見 表面に岩や海 - サイエンス

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