日本社会で起業するため本当に必要だと感じた30のコト｜ホットココア社長日記
4月に法人登記をして、約4ヵ月とちょっとしました。 同い年ぐらいの友達が、ちらほら起業の準備を始めているので、 今日はこの4ヵ月間で大事だと思った30のコトをまとめたいと思います。 僕が起業をした理由と言うのは 「僕が成功すれば、世の中の90％の人が成功できるという事を証明したい」 の為に起業を決めました。 ぜひ、若い人でIT業界で世の中を元気にさせましょう＼(＾o＾)/ がーっと、順不同で書いていきますのであまり順番は気にしないでください。 行政書士 法人登記は、行政書士さんにお願いしました。 ある一定のお金を払えばあとは、印鑑を押して 10個ぐらいの質問に答えるだけでほぼどこにも行かずに登記が完了します。 1番気をつけなきゃなと思ったのが、 ネットとかで1万円とかでやってくれる人から、 10万円以上の人もいます。 僕は、相場よりも少し高い人にお願いしたので
「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需
アメリカの民主党と日本の民主党の違い（資本主義を否定するな！） - shibataismの日記
あまり政治のことは考えないようにしているのですが、今日立て続けに2本同じ議論になったので... ※僕は政治にはそんなに詳しくないので、もし僕が事実誤認していることがあれば、是非ご指摘ください。 (写真はhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090923AS3K2300S23092009.htmlより) 僕はポリティカルにはニュートラルなつもりなのですが、日本の民主党の今の政策には同意できかねる部分が多々あります。もちろん自民党政権をひっくり返し、競争環境を作り出しこと自体は非常に素晴らしいと思っていますし、政治家個人の資質を否定するつもりも毛頭ありません。 アメリカの民主党と日本の民主党の共通点 まずは共通点から。 党の名前の通り、本来的にはどちらもリベラル色が強く*1、どちらかというと弱者救済、小さな政府よりは大きな政府という方向を向いているという点
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
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