「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需
民主党は小泉改革を継承せよ - 池田信夫
政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙
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