「認知症の恐れ」7000人、免許更新に新たな課題 事故との因果関係は不明瞭 - 日本経済新聞75歳以上の後期高齢者のドライバーによる痛ましい事故が後を絶たない。要因で目立つのが、認知機能の低下だ。事故防止の強化として、警察庁が2017年3月、認知機能検査で早期発見を進めた結果、「今後、認知症の恐れ」のドライバーが約7000人に上ることが判明。"認知症予備軍"の免許更新をどうするのか。高齢ドライバー対策で新たな課題が浮かんできた。「どこをどう走ったか覚えていない」。横浜市の閑静な住宅街
都営大江戸線、黒字化視野に 収支大幅改善 - 日本経済新聞
今年で開業から26年目を迎える都営大江戸線の経営状況が大幅に改善している。2015年度決算で100円の収入を得るための支出額を表す営業係数は102に、単年度収支の赤字額は約13億円となり、懸案だった黒字化が視野に入りつつある。車両の増強・更新や勝どき駅（中央区）の改修で一時的に支出が膨らむが、東京都は乗客増などを追い風に、今後10年程度での単年度収支の黒字転換を目指す。大江戸線は近年、臨海地区
国の統計、見つけやすく 総務省「ダッシュボード」公開 - 日本経済新聞
総務省は12日、統計に不慣れな人でもデータを見つけやすいサイト「統計ダッシュボード」を公開した。「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野ごとに統計を整理した。統計の名称を知らなくても必要とするデータやグラフを取得できるようにし、統計の利用を促す狙いだ。政府の統計をまとめたサイトとしては「e-Stat（イースタット）」がある。しかし、この中から好みのデータを見つけるのは難しい。例えば有効求人
東海東京、高木を1株270円でTOB 完全子会社化へ - 日本経済新聞
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）は20日、高木証券（8625）を完全子会社化すると発表した。1株270円でTOB（株式公開買い付け）を実施する。取得額は約158億円。関西エリアに地盤を持つ高木を取り込むことで、営業基盤の強化などにつなげる。取得期間は21日から4月4日まで。TOBに
東芝不祥事、監視委と検察に異例の溝 歴代社長の刑事責任巡り - 日本経済新聞
東芝の会計不祥事で、検察と証券取引等監視委員会が水面下で応酬を続けている。焦点は歴代3社長の刑事責任を問えるかどうか。個人の刑事責任を問うのは難しいとする検察に対し、「悪質な粉飾」とみる監視委が反発している。両組織は通常、"二人三脚"で企業の不正解明にあたる。不協和音は極めて異例だ。当初から慎重「こんな結論は認められない。検察は全く分かっていない」。7月上旬、監視委幹部は東京地検特捜部からの書
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米は慎重姿勢崩さず 北朝鮮の出方見極め - 日本経済新聞
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