「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え!』の著者・向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらいます。
1.プロローグ 最近、コンプライアンスという用語が盛んに使われるようになった。それは、近年、大企業を中心とした不祥事件が内外において相次いで起こったことと無関係ではない。元来、コンプライアンスという用語は、法令遵守義務という限られた意味であったものが、不祥事の多くが法令という枠組みを超えて、人間としてなすべき倫理問題を意識しない行為に基づくものが目立つようになったことから、広い範囲の意味で使用されるようになった。 最近の事例から明らかなように、企業不祥事の発覚によって、企業は信用を失墜し、破綻に至る事例が生ずるようになると、「企業のリスク管理」の観点から、コンプライアンス問題が取り上げられるようになった。そこでのコンプライアンスの意味は、単に法令遵守という限定された狭い内容を超えて、社内規則の遵守、さらには倫理観をもった行為等に至る広い意味に使用されるようになったといってよいであろ
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