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【ジュネーブ=橋本聡】世界保健機関(WHO)は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。20日のWHO執行理事会で合意される見通しだ。 具体化は各国の自主性に委ねるが、WHOがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHO事務局案は「年250万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に
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