英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で177店舗展開する「イオンフォレスト」と国際NGO「ECPAT」などは1日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正などを求める21万人分の署名を文部科学、厚生労働両省や民主党国会議員に提出した。同社などは09年から子供の人身売買撲滅などを訴えるキャンペーンを行っている。 現行法では、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止されているが、個人的に収集する「単純所持」は規制対象外。提出前に記者会見した同社の宍倉芳男社長らは「児童ポルノ対策の緩さは世界の子供たちの商業的性搾取につながる」と指摘。「現行法では需要を止められず、児童ポルノの拡散を防げない」として、単純所持禁止などの法整備を求めた。署名は店頭やインターネットで集めたという。 単純所持を巡っては、与野党で議論され、改正案も提出されてきたが、成立していない。「規制拡大は捜査権の乱用を招く」との声もあ
ある日突然、身に覚えのない広告に自分の顔写真が使われているのを見付けたら……。そんなあり得ないことが起きていた。原因となったのは、02年に発売された写真素材CD「百人の顔」。現場のカメラマンが目的を十分に説明せずに集めた一般市民の顔写真100枚を、写真素材販売会社「マイザ」(東京都新宿区)が広告用写真素材集として販売。購入者は勝手に広告に使うなどし、被写体とトラブルを起こしていた(1月4日朝刊初報)。 肖像権に対する人々の意識の高まりに追いついていない。いや、むしろ無神経とさえ言える。具体的な被害を振り返ってみよう。 大津市の自動車販売店店長、庄司正人さん(50)は01年ごろ、京都市山科区の写真スタジオで、社用で使う顔写真を撮影した。その際、別のカメラマンから「個人的な写真集を作っているが、中年男性の写真が足りない。笑顔がすてきなので協力してもらえないか」と持ちかけられた。気軽に応じ、謝礼
日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料について国立国会図書館が閲覧を禁じたのは違法として、ジャーナリストの斎藤貴男氏が16日、国を相手取り、資料の閲覧と110万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴えによると、閲覧禁止となったのは「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」(72年法務省作成)。米兵の犯罪について、重要な案件以外は日本が裁判権を放棄する内容などが記されているという。 「他国との信頼関係が損なわれる恐れがある」という法務省の申し出を受けて、図書館側は08年6月に閲覧を禁止していた。斎藤氏は提訴後「権力が求めれば資料が出ないのでは困る」と話した。【銭場裕司】 ▽国立国会図書館の話 訴状を受け取っていないのでコメントできない。
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