警官声を荒げて「汚いやつやなあ」 「職務質問」動画に賛否両論
兵庫県警の警察官が職務質問する様子の動画がユーチューブなどに投稿され、声を荒げる職質ぶりが波紋を呼んでいる。職質を受けた人が、名前を明かすのを頑なに拒むなどしたためとみられる。動画投稿の是非を含め、職務質問のやり取りはどうあるべきか、論議になっている。 兵庫県警警察官「肖像権の侵害でしょ」 いきなり、男性3人、女性1人の警察官に囲まれる場面から、2分半の動画はスタートする。 「挙動不審やから。何か身分証明書あります？」 メガネをかけ、がっちりした体格の男性警察官が、こう口火を切る。大きな車道沿いの歩道で、昼間に職質を受けたらしい。ただ、職質を受けた人の姿や声などは一切カットされている。 この警察官は、名前を名乗った後、胸の内ポケットから警察手帳を差し出す。ところが、相手は、名前を名乗り、免許証を提示することを頑なに拒んだようだ。警察官らは、いらだった様子で何度も催促し、映像撮影についても手
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。 読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ 谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ!」に生出演し、 「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」 「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」 と、持論を改め
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
ガソリン卸値の変動幅 出光興産が当面公表中止
出光興産は2008年8月11日、毎月2回公表しているガソリンなど石油製品の卸値の変動幅を8月後半の回から当面公表しないことを明らかにした。原油価格が一転して下落しているものの、店頭価格が必ずしも連動していないことに苦情が相次いでいるための措置という。 しかし、価格下落の中で店頭価格表示に不信感を持たれかねず、今後、消費者からの反発が出ることも予想されている。
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アダルトゲームやアニメ「禁止」 「表現の自由を侵す」と反発