◆ご署名にご協力いただいた皆様へ／【速報】Yahooニュース掲載のお知らせ ゴールデンウィーク真っ只中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 引退馬支援団体 Retouch（リタッチ）代表の野口佳槻です。 現在、506,604件もの署名をお寄せいただいております。 競馬を支え、盛り上げてきた引退競走馬の“その後”に関心を寄せていただいていること、心より感謝申し上げます。 Retouchでは、YouTubeをはじめとした各種SNSを通じて、 引退馬問題の現状をお伝えする活動も行っております。 引退競走馬の保護・支援の一歩として、 ぜひ、Retouchのチャンネル登録にご協力いただけますと幸いです。 さて本日、 NEWSポストセブン にて、Retouchの取り組みが掲載されました。 また同記事は Yahooニュース にも掲載されております。 「《引退競走馬年7000頭ほぼ“行方不明”に…》 人

ウクライナ侵攻は「文化の破壊」　旭日章に謝意―指揮者ヤルヴィさん 時事通信 国際報道部2026年05月02日20時40分配信 世界的指揮者のパーヴォ・ヤルヴィさん（カウポ・キカス氏撮影） 【パリ時事】日本の春の叙勲（４月２９日付発表）で旭日中綬章に選ばれた世界的指揮者パーヴォ・ヤルヴィさん（６３）が書面でのインタビューに応じ、受章について「大変光栄で、心から感謝している」と表明した。ヤルヴィさんは旧ソ連構成国だったエストニア出身。ロシアのウクライナ侵攻は「文化的生活の破壊」でもあると非難し、「音楽家も信念に従って立場を明確にし、行動すべきだ」と訴えた。 戦勝軍事パレード、地上兵器なし　ロシア国防省、ウクライナの攻撃警戒 ヤルヴィさんは今月、スイスのチューリヒ・トーンハレ管弦楽団を率いて訪日。１７～２３日に横浜、東京、名古屋、大阪で公演し、チャイコフスキーやブルックナーの交響曲を指揮する。ピ

【AFP＝時事】ペルー検察当局は1日、ロシアでの偽の仕事をペルー人に持ちかけて、実際にはウクライナでの戦闘に強制的に参加させたとみられる人身売買ネットワークについて捜査を行っていると発表した。 【写真】「偽りの口実で誘い出され」ロシア側で戦わされた南ア人男性4人が帰国 同国検察庁によると、元軍人や元警察官を含む個人が、ソーシャルメディアを通じて「高給の警備員などの仕事」を装った虚偽の募集で勧誘されていたという 警察当局に提供された情報によれば、「被害者はロシアに連れて行かれ、一度外国の地に到着すると、ロシアとウクライナの武力紛争の文脈で戦闘作戦に参加することを強制された」とされている。 検察は、「人身売買」および「加重人身売買」の疑いで直ちに捜査を開始したと付け加えた。 複数の被害者家族の代理人であるペルシー・サリナス弁護士は、地元テレビ局Nに対し、ロシア・ウクライナ戦争でこれまでに13人

前線付近からの戦車などの回収作業について説明するドブロババさん（左）とベプリツキーさん＝ウクライナ東部ハルキウ州で2024年2月20日、鈴木一生撮影 ロシアの侵攻を受けるウクライナはなぜ戦い続けることができるのか。 欧州や米国などによる軍事・経済的支援が果たす役割はもちろん大きい。限られた兵器や装備で創意工夫して戦うウクライナ軍の粘り強さも忘れてはいけない。 ただ、それだけではないのではないか。ウクライナを現地取材した際、ウクライナ人の助手に尋ねると連れて行ってくれた場所がある。 破壊された戦車 2024年2月中旬、ウクライナ東部ハルキウ州のある広場。破壊された戦車などの軍用車両がサッカー場ほどの敷地に並べられていた。ロシア軍であることを示すアルファベットの「Z」が白い文字で記されているものが多い。 広場を管理するアレクサンドル・ドブロババさんとセルゲイ・ベプリツキーさんが案内してくれた。

ウクライナ軍兵士の陣地を視察するゼレンスキー大統領。ドネツク州で３月撮影の提供写真。Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS Yuliia Dysa [キーウ　１日　 ロイター] - ウクライナは１日、兵士の待遇改善を柱とする軍改革計画を公表‌した。ゼレンスキー大統領はテレグラム⁠で「５月中に重要な内容の詳細を全て決定する。６月には改革を始め、最初の成果を出す必要​がある」と投稿し、最前線で絶え間ないドローン攻撃にさらされている歩兵‌隊員の給与引き上げを明言した。 ロシアは２０２２年にウクライナに対する全面侵攻を開始。当初は志‌願兵が殺到したものの、‌ウクライナ軍は兵力面で劣勢​に立たされてきた。訓練や支援体制の不備が報じられ、‌人員不足が深刻化しつつある。米国が仲介する和平協議は停滞し‌ており、ゼレンス​キー氏はこれ

米国との停戦協議が難航する中、イランのアラグチ外相は4月27日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中東地域での和平実現に向けてイランを支援する考えを表明したものの、具体的な提案は行わなかった。 ロシアは昨年1月、イランとの間で包括的戦略パートナー条約に署名し、プシェール原発の建設など経済協力を深めているが、同条約には有事における相互の軍事支援は含まれていない。「ロシアがイランに米軍に関する機密情報を提供した」との報道が流れたものの、米国はこれを問題にせず、ロシアに警告を発することはなかった。戦争の大勢に影響はないと判断したからだろう。 プーチン大統領はイラン外相と会談したが存在感薄い 経済的には二流国に落ちぶれたが、ロシアは今でも多極世界の一極だと自認し、国際社会に影響力を行使できる存在だと考えている。 だが、2カ月が経過した米国・イスラエルとイランの間の

【キーウ共同】ウクライナのシビハ外相は、6月にフランスで予定される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた日ウクライナ首脳会談の開催に期待を示した。自身は今年後半の訪日を検討していると述べた。

UAEのOPEC脱退はサウジアラビアとの物別れを表出させている（2025年9月、提供：Abdulla Al Bedwawi/UAE Presidential Court/ロイター/アフロ） 世界の石油市場をコントロールしてきた石油輸出国機構（OPEC）の有力メンバー、アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に同機構から脱退すると発表した。OPECを主導してきたサウジアラビアとの確執が主な理由とされる。 だが、その背景には、OPECに打撃を与えようとする米国とイスラエルの策謀があるようだ。中東再編の動きがさらに加速する雲行きだ。 黒幕はトランプとネタニヤフ　「UAEのムハンマド国王の決断は偉大だ。彼をよく知っているがとても賢い。原油価格を下げるためにも良いことだ」 米国のトランプ大統領はこう言ってUAEのOPEC脱退に賛同した。大統領はこれまでOPECが世界を食い物にしているなどと非難してきた。

イランの港を出入りする船を対象とした米軍による海上封鎖の解除の見通しが立たない中、機雷を装着したイルカが米軍への攻撃に投入される可能性が浮上している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が4…

中ロ、イラン情勢で連携確認　「軍事行動の停止」訴え 時事通信 国際報道部2026年04月06日05時27分配信 中国の王毅共産党政治局員兼外相（写真左）とロシアのラブロフ外相（いずれもＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相が５日、電話会談し、イラン情勢について協議した。中国外務省によると、両外相は関係国に軍事行動の即時停止を訴えていくことで一致。イラン情勢で中ロが連携していく必要性を確認した。 イラン、切り崩し強化か　ホルムズ通航、日欧も初の許可 王氏は、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡について「航行問題の根本的な解決策は、早期に戦闘を停止することだ」と主張。緊張緩和へ向け、国連安保理においてロシアと協力していくと語った。ラブロフ氏は「中国と緊密に意思疎通し、停戦へ向けて声を上げ続ける」と述べた。 国際 最終更新:2026年04月

ロシアは本来、欧米型の民主主義国家であり、共産党独裁の中国とは相容れないはずの国で、歴史的にも対立した過去がありました。しかし、プーチン政権下で「反米」の利害が一致し、両国の距離はかつてないほど縮まっています。米中対立が深まり、また米国の孤立主義が強まるなか、日本と国境を接する二つの大国が手を組む背景には、どのような力が働いているのでしょうか。三尾幸吉郎氏の著書『図解中国が変えた世界ハンドブック　9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』より「ロシア」に焦点を当て、同国の対中・対米姿勢など、政治・社会の特徴を紐解きます。 1位「米国」は2位「中国」の2.7倍だが…世界「軍事費」ランキング ■両国の距離感（ポイント） ロシアは中国の政治思想とは本来、相容れないはずですが、プーチン政権は自由よりも統制を重んじ、反米でも一致。現在の政治関係は良好です。 またロシアと中国は人的交流

【北京＝三塚聖平】中国の董軍（とう・ぐん）国防相は24日、訪問先のロシアでベロウソフ国防相と会談した。中国国防省によると、双方は、戦略的な意思疎通を継続的に強化し、各分野における実務協力を深化させることで合意した。 会談では、両国、両軍間関係のほか、国際、地域情勢や、共通の関心事項について深い意見交換を行ったという。詳細は明らかにしていないが、イランやウクライナに関する情勢についても協議したとみられる。 双方は「世界の正当な道理と国際秩序を共同で守る」ことでも一致した。名指しはしていないものの、トランプ米政権への対応についても中露両軍で協調を継続する方針を固めたものとみられる。 中国国防省によると、董氏は23～28日の日程で、ロシアと中央アジア・キルギスを訪問している。キルギスでは、首都ビシュケクで開かれる上海協力機構（SCO）の国防相会合に出席する。中露が主導するSCOには、23年にイラ

【読売新聞】　世界では、国際協調を重視した戦後秩序が崩れ、大国が力をむき出しにして勢力圏の確保を図るような地政学的競争が激しさを増している。権威主義国家の中国、ロシアのみならず、「力による平和」を掲げる米国も「法の支配」軽視に傾き、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沖で平和学習の高校生らを乗せた抗議船が転覆した事故に関し、同県石垣市の中山義隆市長は4月30日、抗議船を使った平和学習は不適切との認識を示した。記者懇談会で本紙記者の質問に答えた。 ヘリ基地反対協議会が運航する抗議船は過去、辺野古移設の作業現場近くで、国が立ち入りを制限した海域に侵入するなどの危険行為が確認されている。 中山市長は「（海上抗議活動は）工事を監視する意味でやっているという見方もあるが、実際には工事現場に近づいたりしている。（名護市安和桟橋での）事故も動画が出ているが、トラックの前に飛び出したり、牛歩を行っていることが見て取れる。非常に危険な活動なので、それはやるべきではない」と指摘した。 辺野古移設に対する危険な抗議活動が常態化しているとの記者の問いには「妨害行為をすることが抗議活動といわれ、結果的にはそれで辺野古埋め立

沖縄・辺野古沖転覆事故の夜、会見に臨んだヘリ基地反対協議会の幹部ら＝3月16日夜、沖縄県名護市国や民族が違っても、左翼と左翼の仲が良いのは、昔から彼らが「インターナショナル」を標榜（ひょうぼう）してきたからだろうか。日本と韓国の間を見れば、左翼活動家の連帯は強い。とりわけ、韓国南部と、沖縄の左翼との連帯は濃密だ。 韓国の左翼新聞は、東京であった参加者100人規模の反政府集会まで伝える。 が、沖縄で起きた「辺野古沖『平和学習船』転覆」事故について、韓国のメディアは（私が見る限り）何も報じていないのはなぜだ。これも日韓の「左翼連帯」の故（ゆえ）なのだろうか。 辺野古沖事故の刑事責任はどうなるのだろうか…と思っていたら、ちょうど韓国で驚くべき判決が出た。 日韓の強い左翼連帯

与野党は3日放送のNHK番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、9条への自衛隊明記を主張した。中道改革連合の階猛幹事長は「（衆院）解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。 小野寺氏は戦力不保持を定めた9条2項に関し、防衛相当時の経験として「実力組織としてどうあるべきかを思い悩んで部隊を運用してきた」と説明。自衛隊明記は「国民に理解いただけると思う」との見方を示した。 階氏は、衆院憲法審査会で緊急事態条項が議論されていることを踏まえ「目的は、国会の機能をいかなる時でも維持することだ。そのためには、平時においても維持されなくてはならない」と語り、首相による衆院解散権の制約などが必要だと訴えた。

高市早苗首相は、3日に施行79年を迎える憲法をテーマに、自民党総裁として産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを先行して議論する考えを表明し、複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項創設を挙げた。特に合区解消に関し「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。 自民は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめた。高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない。すべて重要だ」と自衛隊明記などにも意欲を示した上で、合区解消と緊急事態条項を挙げ「現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、この2点が急がれる」と述べた。 緊急事態条項が急がれる理由として「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が迅速な対応」を取ること

辺野古沖転覆事故を伝える産経新聞の紙面「産経批判」をしたかったようだが、不完全燃焼したような記事である。沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故をめぐり、文春オンラインが4月28日に配信した「『メディアは沈黙』は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い」というコラムだ。 筆者のプチ鹿島氏は以前からネット媒体などで新聞批評的な文章を書いており、プロフィールによれば「時事ネタと見立てを得意とする芸風」のお笑い芸人で、「新聞芸人」「時事芸人」的な売り出し方でテレビにも出ていた人だと思う。ややリベラルな側面はあったものの、しばらく見ないうちに、単なる「産経嫌い」になってしまったようだ。 というのも、そもそもプチ氏は「ツウな新聞の読み方」のようなコラムや解説を得意としており、記事の大きさや扱いによる「新聞の個性」や「スタンス