兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が亡くなっていたことが８日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。 関係者によると、７日夜、男性の家族から県警に行方不明届が出された。県警が行方を捜索したところ、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった。 男性は今年３月、斎藤氏のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。県は男性を解任、同月末の退職を認めず保留にした。５月には、文書の核心部分が事実でないとして、別の理由と合わせて男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 一方、斎藤氏は同月２１日、県の内部調査の中立性を疑問視した県議会による要請を受け、第三者機関による再調査を決定。県議会６月定例会では、最大会派の自民などが地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を提出し、県議会

過去最多の５６人が立候補し、投開票日の７日を迎えた東京都知事選。３選を目指す無所属現職、小池百合子氏（７１）の都政２期８年の評価や少子化対策、防災対策などが主な争点となったが、選挙ポスターや政見放送の内容を巡る問題も浮上した。有権者は今回の選挙戦をどうとらえ、新しい東京のリーダーに何を望むのか。 法規制が必要では「ポスターがふざけている人、売名目的の候補が多かった。海外でもニュースになるほどだったので、日本の恥さらしになるようなことはやめてほしかった」。不動産開発会社に勤める新宿区の男性（２３）は、苦々しげな様子で振り返る。 選挙ポスターを巡っては、全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し警視庁が警告を出したり、同一デザインのポスターが掲示板を「ジャック」したりする事態も起きた。 新宿区の会社役員、伊藤晴康さん（６７）は「ポスターに関しては、そんなに多くなくていい。投票所の前

安倍晋三元首相が銃撃されて２年となった現場で、発生時刻に合わせて手を合わせる人ら＝８日午前１１時３０分、奈良市（渡辺恭晃撮影） 奈良市で選挙演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件から２年となった８日、現場の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台には朝から多くの人が訪れた。当時現場に居合わせ、安倍氏の救命措置に加わった奈良県生駒市の准看護師の女性（４９）が献花台で手を合わせた後、取材に応じ「必死で心臓マッサージをした。『日本が終わる、世界が終わる』と思った」と涙ながらに語った。 令和４年７月８日午前１１時半ごろ。山上徹也被告（４３）＝殺人罪などで起訴＝は、演説中の安倍氏の背後から手製銃を２回発射。安倍氏はその場に崩れ落ちた。 「打ち上げ花火のようなドンという音がして、あたりが白い煙に包まれた。数秒後にまた音がした」。安倍氏の演説を聴くため現場にいた女性は当時の衝撃をこう振り返る。 「医

兵庫県豊岡市の県立豊岡総合高校で４日、「服装自由」の試行が始まった。但馬地域の高校では初めての試みで、初日は私服よりも体操服や制服姿が多かったが、生徒たちは元気に登校。試行は１８日までで、学校側は「現在の制服を見直す前提ではないが、生徒には制服について考えてほしい」と「服装自由」についてのアンケートを実施する。 同校は平成１５年に豊岡実業、豊岡南の２高校が統合されて新設、現在の男女の制服も新しく決まった。しかし近年、全国で校則や制服の見直しが進み、同校でも昨年から「制服について考える機会を」と協議を重ね、今回の試行となった。 試行を前に、学校側は生徒５６４人（男子２８８人、女子２７６人）と保護者に対し、趣旨を理解してもらうため①ＴＰＯに応じた服装を選ぶ②学校にふさわしい服③豊岡総合高校の制服の意義を見直す機会に－の３点を通知した。 同校の始業時間は午前８時１０分で、この日、生徒たちは午前７

業務で立ち入った住宅から現金２０万円を盗んだとして、警視庁は５日、窃盗容疑で下谷署刑事組織犯罪対策課の男性巡査長（３８）を書類送検し、懲戒免職とした。巡査長は「遊んだりする小遣いが欲しかった」と容疑を認めている。 警視庁によると、巡査長は３月１５日夕方、８０代女性が東京都台東区の住宅で倒れ、搬送先の病院で死亡した事案の捜査で、現場となった遺族方を訪問。同僚が遺族と話している間、現場の写真撮影をしながら、戸棚の引き出しを開けて現金を盗んだという。 巡査長は調べに対し、今年に入って２回ほど、同様の手口で別の住宅から貴金属などを盗み、換金して約１０万円を得たと供述しているという。 幡野徹警務部参事官は、「職務の信用を著しく失墜させる行為であり、厳正に処分した。規律の保持と適正な職務執行について、改めて徹底していく」とコメントした。

神宮外苑の再開発地域。左から秩父宮ラグビー場、神宮球場、神宮第２球場。右上は国立競技場 ＝２０２２年９月、東京都内（本社ヘリから、納冨康撮影） 東京都知事選（７日投開票）で一部の候補が争点としている明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業を巡り、事業に携わる大手商社の伊藤忠商事がコメントを出した。「われわれの計画は『みどりを守る』プロジェクトだ」として、環境破壊につながるとの訴えは「まったくの誤解だ」と指摘。樹木の維持管理に必要な資金を捻出するためにも、周辺施設の建て替えを行うことが必要だと理解を求めた。 築１００年…建て替えが課題に伊藤忠商事は、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センターとコンソーシアム（共同事業体）を作って再開発事業を進めている。 コメントでは、神宮外苑の緑は人工林であり、管理や維持を行っているのは行政などではなく、明治神宮などの土地所有者だと指摘。土地所有者の自助努

安倍晋三元首相への銃撃から２年を前に元首相の慰霊碑「留魂碑」の献花台に花を手向け、手を合わせる男性（右は新たに設置された石碑）＝７日午前、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 参院選中の銃撃による安倍晋三元首相の死去から８日で２年となるのを前に７日、安倍氏の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」がある三笠霊苑（奈良市）と銃撃事件の現場となった近鉄大和西大寺駅前（同）に献花台が設置された。朝から多くの人が訪れ、手を合わせて安倍氏の死を悼んだ。 霊苑ではこの日から、新たに設置された安倍氏の功績を刻んだ石碑（幅約１３０センチ、高さ約８０センチ）も公開。石碑を見た大阪府寝屋川市の会社員、永井利明さん（５３）は「日本だけでなく世界でもリーダーシップを発揮し、改めて傑出した方だと感じた。安らかに見守ってほしい」と話した。 兵庫県西宮市の会社員、坂本雄二さん（６０）は「刻まれた功績の裏には数々の苦労があったことと思

【北京＝三塚聖平】中国西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで発生した少数民族ウイグル族の大規模暴動から５日で１５年となった。中国当局は「テロ対策」を名目にウイグル族への締め付けを強め、信仰するイスラム教への管理も厳しさを増している。 暴動は２００９年７月５日に発生した。南部、広東省の工場でウイグル族が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。当局発表で１９７人が死亡、１７００人以上が負傷した。 暴動は、中国当局がウイグル族への抑圧を強化する契機となった。各地の街頭やモスク（イスラム教礼拝所）などに多数の監視カメラを設置し、ウイグル族の動向を徹底的に監視。オーストラリア戦略政策研究所は２０年、ウイグル族らを拘束しているとみられる施設が自治区内に３８０カ所以上あると報告している。 中国政府は今年１月に発表したテロ対策に関する白書で、

全国で１０しかない空港のない府県のひとつ、埼玉県の自治体で空港建設の構想が持ち上がっている。といっても、埼玉県単独ではなく、同じく空港がない県の群馬県の自治体との共同。両県境の１０市町による勉強会で経済発展策のひとつとして議題に上がっているという。実現可能性は未知数ながら、参加市町からは「地域経済発展の起爆剤になることが期待できる」との声が出ている。 空港構想は埼玉県の深谷、本庄両市、美里、上里、神川の３町と、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、藤岡の４市と玉村町の計１０市町でつくる「上武連携構想」が検討している。 埼玉（武州）と群馬（上州）をまたぐこの地域は関越自動車道、北関東自動車道、国道１７号や上越新幹線といった交通の結節点となっていることなどから、経済の面でも結びつきが強い。上武連携構想は、地域のさらなる発展を目指し、医療や治水、経済などの分野で、より一層連携を深めていこうとしている。 こ

同僚の知的障害のある男性を業務用大型洗濯機に押し込んで洗濯機を回し負傷させたとして、京都府警下京署は4日、傷害の疑いで、京都市右京区太秦安井辰巳町の会社員、直江一樹（37）と、同市南区吉祥院西ノ庄西中町の会社員、上島陽祐（37）の両容疑者を逮捕した。容疑を認めている。同署は2人が日常的に男性に暴行などを繰り返していたとみて経緯を調べる。 逮捕容疑は共謀し3月26日、勤務先の同市下京区のクリーニング店にある大型洗濯機に同僚の男性（50）を入れて作動させ、けがをさせたとしている。男性は全身打撲で2週間のけが。 同署によると、洗濯機は着ぐるみなどを洗うためのものでドラム式。両容疑者が男性に「お前、くさいねん」と言って洗濯機に押し込み、作動させたという。男性は事件後に退社した。男性が診察を受けた病院から同署に通報があり、捜査を進めていた。

東京都知事選の立候補者の街宣活動を取材中、後方から飛んだヤジの方向にカメラを向ける取材陣＝３日午後、東京都内（奥原慎平撮影） 東京都知事選（７日投開票）を巡って、一部陣営に対するヤジや中傷行為が過熱している。６月２０日の告示以降、この陣営の演説会場に批判ビラを掲げる一団が現れる場面は少なくなかったが、ここ数日は演説が聞き取りにくいほどの大声を上げている。４月の衆院東京１５区補欠選挙では政治団体「つばさの党」陣営が東京地検に公選法違反（自由妨害）罪で起訴される事態となったが、都知事選でつばさの党の「選挙妨害」を模倣したとみられる動きもある。 「落選運動をしている」３日夕、都内のある広場の一角は選挙カーに向かって柵で仕切られ、中に入る人に対してＳＰ（セキュリティーポリス）や陣営スタッフが手荷物検査を行っていた。 外側では子供連れや中学生ら通行人が行きかう中、「おい　有権者をなめるな」「一緒に中

埼玉県川口市のクルド人団体幹部のトルコ国籍の男性が、国立の東京外国語大学（東京都府中市）の市民向け講座の講師にもかかわらず、職名の「大学講師」を名乗っていたことが４日わかった。外大と男性に雇用契約はなく、文部科学省は「誤解を生む恐れがある」として是正を求めた。外大側では、ほかにも同様の事例の可能性もあるとして、講師が使う名刺の「ひな形」を作成するなど指導に乗りだした。 この幹部は日本語が流暢なことなどから、記者会見の対応など対外活動を一手に担っている在留クルド人社会のスポークスマン的存在。 名刺には外大の校章とともに「東京外国語大学　講師（クルド語）」と刷られ、マスコミなどでも「東京外国語大学講師」と紹介されてきた。今年３月に男性が原告となった民事訴訟の訴状でも《東京外国語大学にてクルド語の講師として稼働している》と書かれている。 ところが、外大側によると、男性は一般市民向けのオンライン公

フランス紙ルモンド（電子版）は２日、仏政府がパリの中国大使館に駐在する公安担当の外交官２人に国外退去を求めたと報じた。中国共産党政権に批判的な在仏中国人の強制帰国を指揮したのが理由だとしている。 同紙によると、退去要求を受けたのは、中国公安省が派遣した責任者とその補佐官。今年３月、パリのシャルル・ドゴール国際空港で７人の集団が中国人男性（２６）を中国行き便の搭乗口に無理やり連れ込もうとする騒ぎがあり、仏情報部の調べでこの責任者が指揮したことが分かった。男性のパスポートを取り上げて、帰国圧力をかけたという。この男性はパリ在住で、習近平国家主席の肖像を傷つけ、体制批判を交流サイト（SNS）で発信していた。 仏外務省は2人を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定する公式手続きを避け、中国側との協議で決着したい意向だとしている。退去要求は今年５月の習氏の訪仏に配慮し、遅れていた。

【北京＝三塚聖平】中国江蘇省蘇州市で２日、日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で男を阻止しようとして刺されて死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平（こ・ゆうへい）さんの追悼式が開かれた。蘇州市は胡さんに「見義勇為模範（正義のため勇敢に行動した模範）」の称号を授与した。 中国メディアが伝えた。追悼式には胡氏の家族や蘇州市幹部らが出席した。事件で容疑者を取り押さえた市民３人にも別の称号を贈った。蘇州市は胡さんの名前を冠した基金も設立する。中国メディアは「同胞と外国の友人の命を守った」などと胡氏の行動をたたえた。 通信アプリ、微信（ウィーチャット）を手がける騰訊控股（テンセント）など中国のＩＴ大手は２日までに、反日感情をあおるような投稿を取り締まると相次いで表明した。当局が指導した可能性がある。 何立峰（か・りつほう）副首相は１日、河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の

東京都知事選（７月７日投開票）を巡り、立候補者のポスター掲示板に、令和２年に亡くなった俳優の三浦春馬さん（享年３０）の氏名と似顔絵がデザインされたものが貼られていることが分かった。所属事務所のアミューズは２８日、「無許諾かつ商業目的の利用であり、強い憤りを覚えている。ご遺族も心を痛めている」などとするコメントを発表した。 「遺族も心痛」コメントでは、「東京都知事選挙の掲示板に当社所属アーティストである三浦春馬の氏名と肖像（似顔絵）が使用された選挙ポスターが掲示されていますが、そのような利用については一切許諾しておらず、都選挙管理委員会に対し抗議しております」と説明。「当社は強い憤りを覚えており、またご遺族も大変心を痛めております」と訴えた。 都知事選の選挙ポスターを巡っては、ある政治団体が「寄付」を受け取ったうえで、掲示板に寄付者が作成したポスターを貼る権利を与える取り組みを実施。これによ

自民党の菅義偉前首相は２２日、千葉市で開かれた党千葉県連大会で講演した。派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄内閣の支持率が低迷していることを念頭に「国際的にも国内的にも極めて大事な時に、政権を渡すようなことは絶対してはならない」と政権交代に対する強い危機感を示した。 菅氏は講演の冒頭、不記載事件に関し、「おわびから入らなければならないことは大変忸怩（じくじ）たる思いだ。大変申し訳なく、心からおわび申し上げる」と陳謝した。 菅氏は、首相と距離を置く非主流派の中心メンバー。最近は茂木敏充幹事長ら９月の総裁選への立候補が取り沙汰されている議員との会合を重ねている。ただ、この日の講演では、総裁選の話題に直接言及することはなかった。

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手（２９）の元通訳、水原一平被告（３９）の違法賭博で注目されたギャンブル依存症について、統計上の数字は氷山の一角に過ぎないとされる。国内では公営ギャンブルのインターネット投票が普及し、依存症が疑われる人のうち若年層の割合が増加。多額の借金など状況が深刻化して初めて周囲が気付くケースもある。専門医は「依存症は病気と認識し、治療を受けるようにしてほしい」と呼び掛けている。 ２・２％。厚生労働省がギャンブル等依存症対策基本法に基づき、令和２年１０～１２月に実施した初の調査で有効回答した１８～７４歳８２２３人のうち、依存症の疑いがある人の割合だ。国勢調査の同年代人口で換算すると約１９万６千人となり、厚労省が推計する同年１０月時点の依存症当事者約３千人の６５倍に上る。 依存症当事者の年代については、若年層が増加傾向にある。 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は２１日の定時株主総会で株主の質問に答え、２０１６年に米エヌビディアの買収を目指して同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）と直接交渉したが、不調に終わったという〝秘話〟を明かした。 孫氏によると、米カリフォルニア州の孫氏の自宅でフアンＣＥＯと約４時間食事をしながら交渉し、エヌビディアを買収してＳＢＧ子会社の半導体設計大手、アームと合併させることを提案したという。人工知能（ＡＩ）半導体で業績拡大が続くエヌビディアは今月、米マイクロソフトを抜いて時価総額世界一の企業に成長しており、孫氏は「逃した魚は大きかった」と言って会場を沸かせた。 エヌビディアとＳＢＧは２０年、エヌビディアがアームの株式を取得する契約を締結したが、２２年に「規制上の大きな課題があったため」解消。これを受けてＳＢＧは２３年、アームを米ナスダック市場に上場させた。孫氏は

立憲民主党の辻元清美代表代行は２０日夜、ＢＳフジ番組で、自民党の「ポスト岸田」候補の資質について疑問視した。次期首相を尋ねる世論調査で上位が常連の小泉進次郎元環境相について「まだ無理だ。小泉さんにできるのなら、私もできる」と述べ、河野太郎デジタル相については「心配ですわ。ハラハラする。太郎ちゃんにできるなら、私の方がまだ落ち着いている」と語った。 ９月に予定される立民の代表選に関して「われこそはと思う人はしっかりと出て、堂々と自分が首相になったら、どういう統治をしたいのか、競い合い、９月に選ばれた人で勝負をかけたい」と強調した。 自身については「今すぐ『閣僚をやれ』といわれても、すぐにやる準備体操はしている。立民議員はみんなしている。ちょっと維新が、というのは無理だ」と語った。 辻元氏は自民党に対して「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や裏金の話が安倍晋三元首相が死去されて、長期政権の闇が