NTTは18日、2026年春闘でグループ主要5社の正社員について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月額1万3千円の賃上げで労働組合と妥結したと発表した。定期昇給分を合わせた賃上げ率は約6％となる。賃金引き上げは13年連続。 5社はNTTのほか、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループ。NTTの労組は組合員が約14万人と、日本郵政グループに次いで国内でも有数の規模を持つ。

【ワシントン=芦塚智子】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした25年11月の国会答弁について、「現職の日本の首相にとって重大な転換を表している」との見解を示した。報告書は、高市氏の発言は日本のシステムにおいて「重みを持つ」と指摘した。事態の悪化リスク警告高市氏はこの発言に

【読売新聞】　インターファクス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記は１７日、ロシアの侵略に抵抗するウクライナの無人機などの技術的進歩や運用の高度化により、「ロシアのどの地域も安全とは言い切れない」と語った。プーチ

イラン国営テレビは18日、イラン南西部ブシェール州沖にある世界最大級のガス田「サウスパース」の関連施設が空爆されたと報じた。その後、イランによる報復とみられる攻撃で、カタールの液化天然ガス（LNG）…