中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

小中学校の水泳の授業が変わりつつある。施設の老朽化や教師の負担を考慮し、自前のプールを所有している学校が年を追って減少している。学校外にあるフィットネスクラブなどの民間施設で専門の指導員に授業を委ねる学校が増加。子供の泳力向上が見込める一方で、移動の負担などの新たな課題も浮上している。 「雨や日差しの影響を受けやすい」東京都葛飾区では令和４年ごろから、区立小の水泳授業を学校プールで行うのを取りやめた。今年度までに区内４９の小学校のうち、半数を上回る２６校が校外でプール授業を行う。葛飾区教育委員会の江川泰輔学校教育推進担当課長は「残りの２３校についても、順次移行を進めたい」と話す。 葛飾区によると、学校プールの廃止が進む背景には大きく２つの要因がある。まずは天候だ。水泳の授業は、梅雨から気温が高まった６～９月に行われる場合が多い。江川課長は「遮るものが何もない学校の屋外プールは、雨や日差しの

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が、文書の内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に向け、斎藤氏の疑惑を示す発言を記録した音声データや陳述書を残していたことが１４日、関係者への取材で分かった。百条委は１６日にも理事会を開き、取り扱いを協議する見通し。 関係者によると、男性は７日夜に亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」とのメッセージを残していたことが判明。さらに、出席を予定していた１９日の百条委第３回会合で証言できない代わりに、陳述書を作成したことなども書き残していたという。 男性は今年３月に作成した告発文書で、斎藤氏によるパワハラのほか、斎藤氏や県幹部らによる複数の贈答品の受領疑惑を記載。男性は百条委での証言に前向きな姿勢で、事前に文書の内容などが

米共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選に向けた選挙集会で銃撃され負傷した事件を受けて、与野党の国会議員も１４日、Ｘ（旧ツイッター）でトランプ氏の身を案じるとともに容疑者が及んだ凶行を厳しく非難した。令和４年７月に参院選応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の銃撃事件を振り返る投稿も相次いだ。 民主政治に対する破壊行為自民党の茂木敏充幹事長は「いかなる事情があっても、暴力に訴えることは決して許されません。強く非難します」とした上で、トランプ氏と自身のエピソードを挙げて「私はかつて、日米貿易交渉でトランプ氏からタフだといわれたことがあります。今回の銃撃事件後の様子を見て、トランプ氏こそタフだと感じます」と強調した。 立憲民主党の泉健太代表は「重大な事態。どうか無事でありますように」とトランプ氏を気遣い、枝野幸男前代表は「誰に対するものでも、こうした暴力は民主政治全体に対する破壊行為です。

観光客や若者でにぎわう東京・渋谷で、路上飲酒が横行し、問題となっている。空き缶のポイ捨てや騒音などの迷惑行為は後を絶たない。区はこれまでハロウィンと年末年始に限っていた路上飲酒の禁止期間を今年１０月から通年とし、対象エリアを拡大する条例を制定。マナー向上を呼びかけている商店街の関係者らは「年々マナーが悪化している」と怒りを募らせている。 カオス化する深夜「日本は路上飲酒に寛容だとは感じていたが、これほどとは…」 日が落ちても蒸した熱気が漂う６月の週末。深夜の渋谷・センター街を歩く韓国人男性は、啞然（あぜん）とした様子だった。 午後１０時過ぎ、コンビニ前には、外国人の人だかりができていた。路上に置かれたスピーカーから爆音で音楽が流れ、片手に酒の缶を持った外国人たちが「フォー」などと声を上げながら踊る。周囲の人も参加し、路地にはまるでクラブのような雰囲気が醸成されていく。 区の防犯パトロール隊

靖国神社（東京都千代田区）の石柱に英語で「トイレ」と落書きされた事件で、警視庁公安部は器物損壊などの容疑で中国籍の男ら３人の逮捕状を取り、１人を逮捕した。靖国神社の敷地内ではこれまでも外国活動家らによる落書きや放火事件などが続発。近年は動画投稿サイトや交流サイト（ＳＮＳ）で視聴数を稼ぐための「反日コンテンツ」として過激な投稿者らの標的になっているとみられる。 今回の事件で、中国籍の男はカメラに素顔をさらしながら、靖国神社の敷地に侵入。石柱に向かって堂々と放尿するしぐさを見せ、落書き後にポケットに両手を突っ込んで立ち去った。一部始終を収めた映像にはラップ調の音楽がかぶせられ、いたずらというより英雄的行為かのような演出が施されていた。 事件後、容疑者の男らが中国の動画投稿アプリに動画をアップすると、中国のＳＮＳ上では視聴者から「とても美しい」と称賛のコメントが寄せられた。 １９７２年の日中国交

米大リーグ、タイガース戦の５回、２９号ソロを放つドジャース・大谷翔平。日本選手で初めてメジャー通算２００本塁打に到達した＝１３日、デトロイト（共同） ドジャースの大谷翔平選手（３０）が１３日に行われたタイガース戦で２９号ソロを放ち、日本選手初のメジャー２００本塁打に到達した。米メディアは大谷のメジャー通算２００号到達を相次いで取り上げた。 米大リーグ機構（ＭＬＢ）の公式サイトは「大谷、タイガース戦で２００号の大台に到達」との見出しで速報した。「大谷は５日に３０歳になったが、彼が今後の選手生活で本塁打の記録をどれだけ達成していくのかが気になる」と指摘した。 米放送局のＣＢＳスポーツ（電子版）は「この金字塔をさらに印象深いものにしているのは、大谷が世界でも屈指の強打者に成長しているだけでなく、健康なときはエースのような投球もこなしていることだ」とし、「彼はＭＬＢに飛び込んで以来、自分のパワーの

人手不足が原因で旅客機の安定運航に支障が出る「２０３０年問題」に航空各社は頭を悩ませる＝羽田空港第３ターミナル（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影） 人材不足で旅客機が飛ばせない。世界的な航空需要増大に伴い、安定運航を支える担い手が足りなくなる「２０３０年問題」に直面し、航空業界は危機感を募らせる。減便に追い込まれた航空会社もあり、航空人材の「争奪戦」が熾烈（しれつ）さを増す中、自衛隊パイロットのさらなる転身に期待が高まる。 国土交通省によると、国内線の旅客者数は９０６６万人（令和４年度）。国際線は３０４７万人（同）で、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要は回復しつつある。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は６月、２０２４年の世界の旅客数が約５０億人に達し、過去最高になるとの見通しを発表した。 日本では令和１２年ごろから現役パイロットの多くが定年を迎えるが、とりわけ成長著しい格安航空会社（ＬＣ

トランプ前米大統領に覆いかぶさるシークレットサービスら＝１３日、ペンシルベニア州バトラー（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選に向けた選挙集会で発砲を受け負傷した事件で、英ＢＢＣ放送は１３日、現場近くの建物の屋上にライフル銃を持った男がいるのを目撃した男性のインタビューを放映した。男性は、銃を持った不審な男がいることを付近の警官やシークレットサービス（大統領警護隊）に伝えたにもかかわらず、犯行は防がれなかったと語った。 男性は、東部ペンシルベニア州の会場でトランプ氏の演説が始まった数分後、男が建物の屋根にライフルを持ってよじ登るのを見つけて警官隊にその情報を口頭で伝えたり、男を指さして離れた場所にいる警護隊に警戒を促したりしたという。しかし、その後もトランプ氏の演説は続けられ、数分後に「５発の銃声」が響いた。直後に男は駆けつけた要員によって射殺さ

１３日、米ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会で銃撃を受けて負傷した後、シークレットサービスに囲まれながら拳を突き上げるトランプ前大統領（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝大内清、坂本一之】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時（日本時間１４日午前７時）過ぎ、１１月の大統領選に備えた選挙集会で演説中の共和党のトランプ前大統領（７８）に向かって何者かが銃を発砲した。トランプ氏は右耳を負傷したが治療し命に別条はない。大統領警護隊（シークレットサービス）によると、集会参加者１人が死亡、２人が重傷を負った。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日夜の記者会見で、「トランプ氏に対する暗殺未遂」として捜査を進めていると述べた。 米メディアは捜査当局が容疑者についてペンシルベニア州に住む２０歳の男と特定したと報じた。容疑者はシークレットサービスによって殺害され、ライフル銃も押収された。発砲は複数回で、集会の会場

スイス・ジュネーブで開かれたＷＨＯ総会。台湾の参加は拒否された＝５月２７日（ロイター）最近、台湾出身の評論家、金美齢さんの講演を聴く機会があった。御年（おんとし）９０とはとても思えぬ潑剌（はつらつ）とした弁舌に魅了されること１時間半。結びの言葉は「皆さん、ぜひ台湾へ遊びに行ってください」だった。それもそのはずで、講演会は４月に大規模地震に襲われた台湾を応援するチャリティー開催だったのである。 残った俳句ぜひ台湾へと言われて、台湾が無性に懐かしくなった。一度きりだが取材で訪れたのは１４年前のことである。到着した日、ひとまず産経の台北支局に赴こうと手土産を買いに、とある店に入った。台湾語も標準中国語もできないので「あのう…」と呼びかけたら、中年の女性店員が「日本語、大丈夫よ」と言いながら寄ってきてくれ、日本語で丁寧に応対してくれた。台北市内には日本の大手コンビニのチェーン店もあり、店内には「お

ドイツ政府は１１日、ドイツテレコムやボーダフォンなど大手通信会社と、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を５年以内に排除することで合意したと発表した。安全保障上の懸念から、リスクを軽減するための措置だと説明している。 ファーウェイとＺＴＥをめぐっては、米国や英国、カナダなどが排除を進めるほか、日本も事実上排除しており、歩調を合わせる。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も昨年６月、５Ｇ移動通信システムの基地局市場からファーウェイなどを排除するよう加盟国に求めた。 ドイツでは、２０２６年末までに５Ｇネットワークの基幹となる通信網の機器の使用を停止した上で、２９年末までに基地局やアンテナ設備などからも排除し、他社製品に順次置き換えるとしている。

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、男性の死亡が明らかになって以降、県に３００件以上の批判や問い合わせの電話があったことが１０日、県への取材で分かった。斎藤氏の辞職を求める意見も多いという。 県人事課によると、批判などの電話は８～１０日の３日間だけで３００件以上に上る。男性に対する停職３カ月の懲戒処分に関し、「重いのではないか」「処分自体がパワハラでは」などと妥当性を疑問視する声が多いという。 担当者は、「職員が疲弊しているのは間違いない。厳しい指摘もあり、職員の業務にも影響が出ている」と困惑した様子。斎藤氏は１０日の会見で、こうした対応にあたる職員のケアにもあたる考えを示した。

兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会は１３日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議について、賛成多数で可決した。県議会最大会派の自民や第４会派のひょうご県民連合の議員らが賛成し、第２会派の維新や第３会派の公明は反対した。 県によると、兵庫県議会で百条委が設置されるのは昭和４８年、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染対策に関する調査などのために設置されて以来で、５１年ぶり。知事の疑惑が対象となるのは初めてという。 元県民局長の男性が、知事のパワハラや贈答品受領といった疑惑を指摘する文書を作成し、一部の県議や県警、報道機関に配布したのは３月中旬。斎藤氏は同月２７日の会見で、文書の内容を「事実無根」などと批判し、同月末の予定だった男性の退職を保留。県の人事当局が調査を始め

日本研究賞を受賞したハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授＝８日、東京都千代田区大手町(酒巻俊介撮影) 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第１１回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が１１日、行われた。 日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。 「日本は故郷だから」…米ハーバード大教授　ジョン・マーク・ラムザイヤーさん（７０）いまも欧米に広がる「慰安婦＝性奴隷」説を学術的に否定した論文集『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）が高く評価された。欧米の研究者らに激しく攻撃されながらも、決して自説を曲げなかった硬骨の学者は「だって何

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した沖縄県では、政党や市民団体が連日、外務省沖縄事務所に抗議する事態に発展。県議会も米軍などへの抗議決議を全会一致で可決した。地元の反発を招いているのは、被害女性の人権を踏みにじる犯行態様だけではない。県警が被害者の「プライバシー保護」などを理由に事件を公表せず、外務省も被告が起訴された３月の時点で事件を把握しながら、報道で事件が発覚する６月まで県などに情報を共有していなかったことも大きな要因だ。 通報手続きが形骸化「個別の事案の判断にはなるが、被害者のプライバシー保護や捜査、公判への影響を考慮した」 県警幹部は事件を非公表とし、県に伝えなかった理由をこう語った。ただ、犯罪統計には反映させており、県から問い合わせがあれば回答。３カ月に１回程度開催される県議会の米軍基地関係特別委員会で、罪名と件数を報告していたという。 日米地位協定に基づく平成９年の日米

防衛省は１２日、海上自衛隊艦艇部隊での特定秘密漏洩（ろうえい）や内部部局のハラスメント事案などを受けて、自衛隊や同省の幹部ら計２１８人を処分したと発表した。処分対象者の８割以上を占める海自トップの酒井良海上幕僚長が１９日付けで引責辞任する。度重なる不祥事が異例の規模の大量処分に発展した。信頼回復へ防衛省・自衛隊には国民から厳しい視線が注がれる。 木原稔防衛相は記者会見で「国民の信頼を裏切る決してあってはならないもので、深くおわびする」と述べ、給与１カ月分を自主返納すると表明した。 処分を発表した事案は▽特定秘密漏洩▽海自隊員による潜水手当不正受給▽基地内での不正飲食▽内部部局幹部によるパワハラ－の４つ。 指揮監督義務違反などで酒井氏が減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分、増田和夫防衛事務次官、吉田圭秀統合幕僚長ら幹部５人を訓戒とした。増田氏はパワハラ事案を受けて俸給月額１０％（３カ月）を自主

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことで、文書内容を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の行方が注目されている。次回会合で証言予定だった告発者が亡くなり、調査は困難になったとの声も上がるが、専門家は「真相解明しなければ禍根を残す」と調査継続の必要性を指摘する。 「職員に不安が広がっており、少し様子をみるべきではないか」。男性の死が明らかになった８日、県議の一人は、百条委での調査は慎重にすべきだとの見解を示した。 兵庫県議会で５１年ぶりとなる百条委。発端となったのは３月の会見だった。「噓八百」「公務員として失格」。斎藤氏は強い口調で男性を非難し、５月に停職３カ月の懲戒処分とした。 だが、知事の部下にあたる人事課職員らによる調査に、県議会から「中立性が担保されていない」との批判が噴出。全会一致で第三者による再調査を斎藤氏に要

航空自衛隊・飛行開発実験団の戦闘機。未公開の開発情報が漏洩した疑いが発覚した＝平成２９年１１月、岐阜県各務原市 航空自衛隊の内部関係者が交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「ディスコード」にミサイルの未公開情報を流出させた疑いが浮上した。ディスコードへの漏洩（ろうえい）は昨年、米軍で明らかとなり、２０代の兵士が逮捕された。兵士の投稿内容は次第にエスカレートし、機密資料の画像データまでアップされたという。デジタル空間で地位を確立したいとの承認欲求が国防上の脅威に転化したとみられるが、もはや自衛隊もひとごとではない状況だ。 米国で昨年４月、ウクライナ戦争や同盟国に関する機密情報がＳＮＳ上で大量に拡散していることが明らかとなり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米東部マサチューセッツ州の州兵空軍に所属の２０代兵士を逮捕した。空軍内での階級は１等空兵に過ぎなかったが、ＩＴ業務に関する知識などが認められ、機密文書の取