ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

5日午後、那覇市の北東で台風10号が発生しました。沖縄本島地方では非常に激しい雨のほか強風や高波に注意が必要です。3連休の期間中、東日本に近づくおそれがあり最新の情報に注意するよう呼びかけています。一方、日本の東では台風11号が発生し、気象庁は付近を通る船舶に警戒を呼びかけています。 気象庁の観測によりますと、5日午後3時、那覇市の北東120キロで熱帯低気圧が台風10号に変わりました。 中心の気圧は994ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 台風は1時間に20キロの速さで北北東へ進んでいます。 台風に近い沖縄本島地方では1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、風が強まり波も高くしけになる見込みです。 台風は6日の午後以降、次第に速度を上げて日本の南の海上を東寄りに進み

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う

新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に医療機関を紹介する東京都の「発熱相談センター」への相談が、これまでで最も多かった第3波を上回りました。相談が増えると感染確認も増える傾向があることから、都は警戒を強めています。 東京都は、かかりつけ医がいない人で発熱など新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に対し「発熱相談センター」を通じて受診できる医療機関を紹介しています。 相談件数の7日間平均はおよそ1000件だった6月下旬から増加が続いていて、25日時点では2724件となりました。 感染が爆発的に拡大した第3波でピークだったことし1月4日の2676件を上回っていて、これまでで最も高い水準です。 1日ごとの件数を見るとと、おとといまでの4連休は、 ▽22日が3589件 ▽23日が3386件 ▽24日が3192件 ▽25日が3323件と いずれも3000件を超えました。 これまでに3000件を超え

静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられています。また、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています。 3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。 土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。 県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。 また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。 警察や消防などがさらに救助活動を続けています。 また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

東京 杉並区の荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟や一般病棟に勤務する看護師や入院患者など合わせて20人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 東京 杉並区によりますと、今月18日、区の基幹病院の1つの荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟に勤務する看護師1人の感染が確認され、その後、同じ病棟の看護師全員にPCR検査を行ったところ、新たに8人の感染が確認されました。 また、ほかの2つの一般病棟でも今月21日以降、入院患者と看護師ら合わせて11人の感染が相次いで確認されたということです。 杉並区では、感染者の集団＝クラスターが発生したとして、感染予防の対策の徹底を指導しています。 病院では、新型コロナウイルスの専用病棟と感染者が出た2つの一般病棟で、入院患者の新たな受け入れを中止しているということです。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

プロ野球、日本シリーズ第4戦が福岡市のPayPayドームで行われ、ソフトバンクが巨人に4対1で勝って4連勝とし4年連続11回目の日本一に輝きました。 2年連続4連勝で日本一になるのは史上初めてです。 日本シリーズはソフトバンクが3連勝して王手をかけ25日夜、PayPayドームで第4戦が行われました。 ソフトバンクは1回に1点を先制されましたが、そのウラに3番・柳田悠岐選手のツーランホームランですぐに逆転しました。 2回には9番・甲斐拓也選手がシリーズ2本目となるツーランホームランを打って4対1とリードを広げました。 投手陣は先発の和田毅投手が2回1失点でマウンドを降りましたが、このあと8回まで5人のピッチャーが得点を与えませんでした。 そして9回は抑えの森唯斗投手がランナーを2人出しましたが、ピンチをしのいで4対1で勝って4連勝とし、4年連続の日本一を決めました。 2年連続で4連勝して日本

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

大阪府は24日、210人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 大阪府での1日の感染者数は、これで8日連続で200人以上となりました。 大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万8140人となりました。 4人死亡 死者計282人に 大阪府は24日、新型コロナウイルスに感染した70代の男性3人と90代の女性1人の合わせて4人が死亡したと発表しました。 大阪府内で、新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は282人となりました。

東京都は24日、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていたことし5月18日以来、50人を超えたほか、入院中の人は1583人で今月1日のおよそ1.5倍となり、都は「医療提供体制は安心できない状態だ」としています 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて186人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、8日前の今月16日以来です。 年代別では ▽10歳未満が10人 ▽10代が8人 ▽20代が53人 ▽30代が29人 ▽40代が22人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が15人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 186人のうち ▽およそ45％にあたる84人は、これま

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

大阪府は22日、府内で1日としては過去最多となる490人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数は2日連続で400人以上となりました。大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7649人となりました。

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

東京都は22日、都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、旅行に出かけ同行した人から感染したケースも報告されているということです。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が19人、 ▽20代が129人、 ▽30代が72人、 ▽40代が45人、 ▽50代が52人、 ▽60代が37人、 ▽70代が14人、 ▽80代が8人、 ▽90代が6人です。 391人のうち、およそ47％にあたる184人は、これまでに感染が確認された人の

政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる

家族の介護を担う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」が高校生の25人に1人に上ることが埼玉県の調査で分かりました。この問題についての大規模な調査は全国で初めてで、埼玉県は相談体制の整備など支援策を検討しています。 「ヤングケアラー」は家族の介護を担っている18歳未満の子どもたちで、埼玉県は今年度、その実態を把握しようと、県内のすべての高校2年生、およそ5万5000人を対象に調査を行い、およそ90％から回答を得ました。 調査では現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」、「身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ、「ヤングケアラー」に当たるかどうか尋ねたところ、4.1％が該当することが分かりました。25人に1人に上ることになります。 そして生活への影響を複数回答で尋ねたところ、42％は「影響がない」と答えた一方、「孤独を感じる」が19％、次いで「スト