廃刊するまで本は買わない 最大の犠牲者は「対話の契機」 「ただの燃料」となった出来事 問題発言や不祥事が起きると、相手の言論が発表された記事や媒体など発表の場所そのものを破壊する――現在では随所で見受けられるようになった〝過激な文化〟は、すでに平成の時代に胎動し始めていました。それを考える契機と言えるのが、2018年（平成30年）に休刊（事実上の廃刊）になった『新潮45』をめぐる騒動です。自分の視界から消すことだけにとらわれた時、本当に犠牲になるのは何か。スマホの世界で暴れまわる「キャンセル・カルチャー」について考えます。（評論家、著述家・真鍋厚）※敬称略 廃刊するまで本は買わない 発端は、自由民主党の衆議院議員である杉田水脈（みお）が、2018年８月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考でした。 「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」という箇所が物

飲んでもつまらない噂は印象操作？ 70年代アイドルが好きという素顔 派閥の会長を辞めた理由 9月の自民党総裁選で敗れた自民党の元幹事長、石破茂（いしば・しげる）さん。ワイドショーなどでは石破さんが自民党内で人気がない理由として「飲みに行っても政治の話ばかりで全然面白くない」「上から目線でつまらない」などと評されました。石破さんは本当に飲んでも楽しくないのか。笑下村塾たかまつなながその真偽を検証すべく、石破さんを飲み会にお誘いしました。 飲んでもつまらない噂は印象操作？ ――石破茂は飲んだら本当に楽しくないのか。ということで石破茂さんにお越しいただきました。きょうは石破さんがよく利用されるという「赤坂三平」というお店に来ています。 石破：今回の記事、すごいタイトルですね。ここは最近よく使う有名な和食屋さんです。赤坂のど真ん中、駅から2、3分なのにお昼の定食が1000円なんですよ。特にアジフラ

急上昇した自民支持率 新立憲への期待は…… 若年層の過半数が、比例区は「自民」 9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。（朝日新聞記者・君島浩） 急上昇した自民支持率 9月16、17日の世論調査で、自民党の政党支持率は41％に達し、7年3カ月ぶりに4割を超えました。2012年12月に民主党から政権を奪還して以降の世論調査（電話）で、自民党の支持率が最も高かったのは2013年3月の44％でした。その後4、5、6月と3カ月連続で41％を記録して以来の高い支持率です。 自民党の支持率は、内閣支持率とほぼ連動しています。2013年の春は、アベノミクスへの期待などで株高・円安が続いていた時期で、3月と5月の安倍内閣の支持率は65％

中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には

貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由 エリート階級に浸透する「自己責任論」 自己責任論から脱却するには 生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。日本に広く行き渡ってしまった考え方ですが、格差問題に詳しい社会学者の橋本健二・早稲田大学教授によると、特に高学歴・高収入の人はこう考える傾向が強いそうです。どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。橋本さんに聞きました。 貧困は自己責任じゃない ――世の中に「貧困」を「自己責任」とする考え方が広まっているようで、残念です。 ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。たとえば、パート主婦や専門・管理職をのぞいた非正規労働者をわたしはアンダークラスと呼んでいます。収入が低く、雇用が不

笑顔の写真アップしただけで「不謹慎」 戦時中にもあった「不謹慎狩り」 支えのなくなった社会で続くゲーム 平成も終わりに差し掛かった平成28年（2016年）に発生した「熊本地震」では、被災地への支援を公言した有名人らに対するバッシング行為が相次いだ。古くは戦時中にも見られた「不謹慎狩り」が今、ネット空間において不安と不満の連鎖を生んでいる。不安定な社会のフラストレーションを解消する「コスパの良いゲーム」を、私たちはいつまで続けるのか。「不謹慎狩り」の起源を振り返る。（評論家、著述家・真鍋厚） 笑顔の写真アップしただけで「不謹慎」 現在、大きな自然災害が起こる度にネット上で沸き上がるようになり、著名人はもちろんのこと一般人も対象となっている「不謹慎狩り」。中でも熊本地震は、「不謹慎狩り」が注目された最初の大災害として記憶されている。 例えば、被災地に義援金を送ったタレントが、その金額を明らかに

行きつけの「道場」 知られざる猛者たち ゴールデンウィークに大阪へ 今年2月、強豪ひしめく格闘ゲームの世界大会で、無名のパキスタンの若者が「番狂わせ」の優勝を果たした。さらに業界を騒然とさせたのは優勝後に放った一言。「パキスタンには強い選手が、まだまだいる」。まるで漫画のような展開。真偽を確かめるため訪れた現地で待っていたのは「ラホールの強心臓」「コンボの魔術師」「青シャツの神童」などの猛者たちだった……。ネットゲームの時代、わざわざゲーセンに通う理由。宗教指導者に「がん見」されながら腕を磨くそこはまさに「虎の穴」。パキスタンでいったい何が起きているのか。真相を探った。（朝日新聞イスラマバード支局長・乗京真知） 行きつけの「道場」 1千万人超が暮らすパキスタン東部ラホール。砂ぼこりが舞う大通りを2人乗りのバイクが競うように走り抜けていく。流行をいち早く取り入れる学生や商魂たくましい起業家が