所管企業への出向「審議官級も解禁」天下り禁止で政府、人件費削減効果はなし (1/2ページ) - MSN産経ニュース人事院は月内に人事院規則を改正し、所管関係にある民間企業への公務員出向対象を審議官級の幹部職員まで拡大する。天下りあっせん禁止による人事滞留の解消が狙いだが、民間からの派遣も受け入れるため、民主党政権が掲げる公務員総人件費の削減効果は見込めない上、出向拡大による官民の新たな癒着が生じる危険性も指摘される。 人事院がまとめた規則改正案によると、民間への出向を解禁するのは局次長や部長、審議官、出先機関トップら。局長、官房長、長官、事務次官ら本省局長級以上については従来通りの制限を維持する。 国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業側が支給する。派遣期間は原則３年以内で、改正案は「派遣からの復帰後も公務部内で継続して勤務させる」としている。 また、民間への派遣ができなかった特許庁の審査官も（１）２年以内に審査した企業ではない（２）公務の公平性を確保できる−の基準を満たせば派遣を容認する。
