昔　復讐時代 20世紀　法治国家 今　法治国家＋キャンセルカルチャー 一見すると、復讐時代に戻ってる気もするが 数万人、数十万人が参加してやってるのが大きく違う 方法の評価軸は以下のようになると思う ・事実認定 ・手続きの公平性 ・透明性 ・比例性（処罰の適切さ） ・回復可能性（社会復帰／再発防止） ・被害者保護 ・社会的機能 ・集団行動のリスク キャンセルカルチャーにおいて強い部分、弱い部分 ・事実認定　弱いｘ ・手続きの公平性　弱いｘ ・透明性　部分的△　議論は公開されるが判断が曖昧 ・比例性　弱いｘ ・回復可能性　弱いｘ ・被害者保護　大抵弱いｘ ・社会的機能　強い◯ ・集団行動リスク　弱いｘ つまりクソ 個人的にクソだと思うのは商業的な所 仕事でやってんだよ あとさ、社会問題の訴えなら理解するんだけどさ、最近って個別紛争じゃん 個別紛争は裁判でやれよ ちゃんと民事で訴えたのか？

米司法省が公開したエプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」運営委員を務めていることについて、鈴木隼人内閣府副大臣は5日の衆院予算委員会で「退任の意向が示されたので、それ以上、政府として対応は予定していない」と述べた。中道改革連合の泉健太氏への答弁。 エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊藤氏とされる「Joi Ito」の名前が多数登場していることが分かっている。 小野田紀美科学技術政策担当相は3日午前の記者会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにした。伊藤氏は同日午後、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自らも違法行為はないとした上で、今月末で委員を退任するとの声

5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李強（リーチアン）首相が「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与える」と表明した。昨年までと比べて表現が強まっており、「独立派」とみなす…

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた。中道