３月１０日、片山さつき金融担当相は衆院財務金融委員会で、２０代、３０代などの世代が新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に対する資金配分を優先するあまり、日常生活を圧迫される「ＮＩＳＡ貧乏」について、ＮＩＳＡは「積み立て自体の目的化はまったく意図していない」と語った。写真は片山さつき財務相。都内で２０２５年１０月撮影（２０２６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 片山さつき金融担当相は１０日の衆​院財務金融委員会‌で、２０代、３０代などの世代が新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に​対する資金配分を​優先するあまり、日常⁠生活を圧迫される「ＮＩＳＡ貧​乏」について、ＮＩＳＡは「積​み立て自体の目的化はまったく意図していない」​と語った。 片山金融相は「​最適な資産運用だけでな‌く、⁠最適な毎年、毎月のインカムの使い方のようなこともある意味​で金​融教⁠育の中に

政府は、外国人が永住許可を申請する際の手数料の上限額を1万円から30万円に引き上げる入管法の改正案を閣議決定しました。 現在の法律では、在留手続きに関して外国人が支払う手数料の上限額は1万円と定められています。 日本に在留する外国人の数が去年末時点で約413万人と過去最多になる中、出入国在留管理庁は外国人政策を強化するため、在留資格の変更や在留期間の更新の手数料の上限を10万円に、永住許可を申請する際の手数料の上限を30万円にそれぞれ引き上げる入管法の改正案を発表しました。 物価変動などの変化に応じて具体的な手数料の額は政令で定めるとしています。 今後、改正法案が国会に提出される見通しです。 また、改正案には観光など短期滞在ビザを免除する外国人について、来日前にオンラインで事前審査する電子渡航認証制度=JESTAを活用し、入国時の対面審査をなくす方針も盛り込まれています。 JESTAは20

父が亡くなった。 父は母と和牛の放牧肥育をしていた。 子供は私と兄の2人。 家業は私ではなく、第三者継承制度でうちで働いていたAさんが継ぐ。 これはとっくに決まっていたことなので文句はない。 兄は都内で私は札幌で家族と暮らしているので家業を継ぐ気もないし。 実家の建物や土地、機械も全てAさんが継ぐ。 それも文句はない。 モヤモヤしているのは ・兄と母がそれ以外の財産も勝手にAさんに相続させ、私と兄には最低限度しか取り分がないこと ・そのモヤモヤを母に対して伝えた時に母から言われた言葉 の二つだ。 母や亡き父の言い分だと、これから先Aさんは一人で家業をやる。 母も手伝うがもう昔みたいにはできない。 だから人を雇う必要もあるし、いくら継承とはいえリスタートになるのでお金もかかるとのこと。 兄は良い大学出てるし就職先も大企業。 子供も一人だし、義姉の実家もうちなんかより余程太い。 生活に余裕があ