ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が2024年度に支払った手数料は総額1379億円だった。総務省が12日、調査結果を発表した。仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11.5％に上る。自治体間で寄付獲得競争が過熱する中、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は月内にも事業者に引き下げを要請する方針だ。事業者側の反発も予想される。 【図表】寄付者の年収と寄付上限額の例　年収10億円では4524万円まで 林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。 手数料の内訳は、返礼品に関する情報を仲介サイトに掲載する際の委託料をはじめとした事務費などが1166億円。クレジットカード決済の手数料などの費用が161億円。インターネット広告の掲載に要した広報費が52億円だった。 手数料総額の90.6％に当たる1249億円は

今回は、以前から不思議に思っていた「言説」について書いてみたい。それは「売れなくなった芸能人・芸人は左傾化する」である。「売れない芸能人は左翼になる」という言い方もSNSやネットではよく見かける。芸能人が政治や社会問題について口にするとこうした言説が飛ぶ。 「辺野古報道読み比べの大きな気づきはそこにあった」 ※注　「右翼」「左翼」「保守」「リベラル」といった言葉の定義は簡単ではない。まして他人を断定するには慎重であるべきだと思うが、今回は論を進めるために便宜上そのまま使わせてもらう。 「売れない芸能人は左翼になる」というのは、権力に対して何か言えば仕事につながるというニュアンスにも思えるが、そんな需要と供給があるなんて聞いたことがない。だからずっと不思議だった。 しかし最近、筆者（プチ鹿島）が思わず体験してしまったのである。なるほど、こういうふうに作られていくのか、と実感したので報告したい