沖縄県名護市辺野古沖で、小型船舶が転覆して高校生ら2人が死亡した事故で、乗船中に船長が生徒にハンドルを持たせる場面があったことが関係者への取材でわかった。第11管区海上保安本部は19日までに船に乗っ…

沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故が、自身が出馬する9月の知事選に及ぼす影響について「一つの世論の方向性として全くないとは言い切れない」との認識を示した。SNSで誤った情報が拡散されているとして「間違った情報によって（有権者に）判断されることがあってはならない」とも語った。 玉城氏は会見で、「SNSの言論空間の中で、間違ったことや正しいことがないまぜになっている」と述べ、①2隻を運航したヘリ基地反対協議会に沖縄県が参加している②県が協議会に補助金を出している－といった「ありもしない」情報があると指摘した。 さらに、「確認ができていないにもかかわらず、さも事実であるかのように書かれている」と語り、「（SNSで情報を）拡散することも間違った判断を広め助長することにつながる。名誉毀

共産党の小池晃書記局長は18日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」に対して「一刻も早く、ご遺族に対して直接の謝罪ができるよう、実現する方向で進めてほしい。私もそのために尽力したい」と語った。 田村委員長も前日、那覇で陳謝事故は2カ月以上前の3月16日に発生した。遺族側は反対協議会から直接の謝罪を受けていないとしている。反対協議会を構成する団体には共産党の沖縄北部地区委員会も含まれており、共産の田村智子委員長は那覇市内で17日に開かれた演説会で「心からおわび申し上げる」と陳謝。遺族への直接謝罪をしていない反対協議会について「適切さを欠いている。二重におわびしなければならない」と記者団に語った。 亡くなった女子生徒を乗せていた平和丸の男性船長は共産党の公認で沖縄の地方