ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、あらゆる面で窮地に立たされている。同大統領の置かれた状況の深刻さや起こり得る結末、そして想定される今後の流れについて考えてみよう。 本稿は、筆者が最近、セバスチャン・ユンガーの人気ポッドキャスト番組「サブスタック」に出演した際、プーチン大統領の失脚を予測した対談をまとめたものだ。ユンガーは世界的に活躍する戦争ジャーナリストで、数々の賞を受賞した作家であり、ドキュメンタリー制作者でもある。 ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は、ウクライナ軍による絶え間ない無人機（ドローン）攻撃により、事実上、燃料の供給を断たれている。観光シーズンの最盛期に同半島から脱出しようとする車が何キロにもわたって渋滞する光景は、ロシアにとって極めて不都合だ。ロシアに残された唯一の燃料供給ルートは、同国本土と半島を結ぶ「クリミア大橋」だけだ。この橋は極めて象徴

東京都杉並区長選（6月29日開票）を巡り、自民党の浅井邦夫区議（75）が、X（旧ツイッター）に「区長選挙の結果を見ると、区民の人を見る能力の無さに失望しました」と、10万票以上の得票で再選した岸本聡子区長に投票した人を揶揄（やゆ）した投稿をしていたことが分かった。有権者を侮辱する地元政治家の発言に批判が高まっている。

訴えを起こしたのは、東京や愛知など1都4県に住む20〜60代のワーカー9人。 訴状などによると、原告らは2021年10月から2026年3月にかけて、タイミーでマッチングが成立した仕事について、雇用主側の都合によるキャンセルを計135件受けたと主張している。訴訟を通じて、60件程度が追加される予定。 未払い賃金相当額は約102万円にのぼるとして、これに慰謝料約210万円を加えた総額約312万円の支払いを求めている。 原告側によると、スポットワークの「直前キャンセル」をめぐり、雇用主（求人企業）ではなく、マッチングの仕組みを提供するプラットフォーマーの法的責任を正面から問う集団訴訟は「全国で初めて」だという。 会見で、原告代理人の牧野裕貴弁護士は、この日の弁論の意義を次のように説明した。 「今までタイミーのキャンセルの訴訟については、企業側を被告としてやってきた。今回の集団訴訟については、被告

ドイツで100万台突破　コンセントに差すだけの「プラグインソーラー」 Photo by Yuma Solar on Unsplash コンセントに差すだけで発電できる「プラグインソーラー」がヨーロッパで急速に普及している。ドイツでは2022年から2025年の間に累計100万台が設置された。バルコニーにも設置できる手軽さから、マンションや賃貸住宅に住む人々にとっても太陽光発電の新たな選択肢として広がりを見せる。 Aoi Kurogi ライター 元新聞記者。幼少期に地球温暖化のドキュメンタリーを見て以来、環境問題に興味を抱く。現在は国際環境NGOなどでも執筆活動中。 プラグインソーラー（プラグイン式太陽光発電）とは、ベランダやテラス、物置の屋根などに設置できる、太陽光パネルが１～４枚程度の小型の太陽光発電システムだ。 発電した電力は、家庭用コンセントを通じて、その家庭での電力にそのまま利用でき