野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーＥＴＦ（上場投資信託）」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100％の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーＥＴＦは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションＥＴＦ（ＴＪＵＬ）は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーＥＴＦをローンチした。 バッファー（緩衝）ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のＥＴＦ

日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。 広報担当の松﨑裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。 ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。 マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。